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1. 大船渡市議会 2018-02-28
   02月28日－04号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成３０年　　第１回　定例会議事日程第４号平成３０年２月２８日（水）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　副議長　　紀　室　若　男　君　　１　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　２　番　　森　　　　　亨　君　　３　番　　奥　山　行　正　君　　　　　　　　　　４　番　　東　　　堅　市　君　　５　番　　田　中　英　二　君　　　　　　　　　　６　番　　千　葉　　　盛　君　　７　番　　船　砥　英　久　君　　　　　　　　　　８　番　　小　松　龍　一　君　　９　番　　今　野　善　信　君　　　　　　　　　　１０番　　渕　上　　　清　君　　１１番　　伊　藤　力　也　君　　　　　　　　　　１２番　　森　　　　　操　君　　１３番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　１８番　　畑　中　孝　博　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　髙　　　泰　久　君　　統　　括　　監　　佐　藤　高　廣　君　　　　　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　災 害 復興局長　　志　田　広　記　君　　　　　　企 画 政策部長　　木川田　大　典　君　　総　務　部　長　　佐　藤　　　良　君　　　　　　生 活 福祉部長　　後　藤　俊　一　君　　商 工 港湾部長　　鈴　木　昭　浩　君　　　　　　観 光 推進室長　　鈴　木　　　弘　君　　農 林 水産部長　　尾　坪　　　明　君　　　　　　都 市 整備部長　　西　山　春　仁　君　　会 計 管 理 者　　今　野　芳　彦　君　　　　　　教　育　次　長　　志　田　　　努　君　　水 道 事業所長　　千　葉　洋　一　君　　　　　　復 興 政策課長　　鎌　田　征　喜　君　　企 画 調整課長　　新　沼　　　徹　君　　　　　　総　務　課　長　　田　中　聖　一　君　　財　政　課　長　　熊　谷　善　男　君　　　　　　地 域 福祉課長　　三　上　　　護　君　　子 ど も 課 長　　下　田　牧　子　君　　　　　　健 康 推進課長　　菅　原　松　子　君　　商　工　課　長　　佐々木　　　毅　君　　　　　　企業立地港湾課長　武　田　英　和　君　　農　林　課　長　　菅　原　博　幸　君　　　　　　水　産　課　長　　鈴　木　満　広　君　　住 宅 公園課長　　金　野　久　志　君　　　　　　下水道事業所長　　千　葉　　　譲　君　　生 涯 学習課長　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　学 校 教育課長　　市　村　康　之　君　　建設課課長補佐　　海　山　　　忠　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　金　野　好　伸　君　　　　　　議　事　係　長　　山　下　浩　幸　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（熊谷昭浩君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（熊谷昭浩君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。　　本日の一般質問は、16番議員から行います。　　16番、三浦隆君。　　　　（16番　三浦隆君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１６番（三浦隆君）　おはようございます。16番、新政同友会の三浦隆です。通告に従いまして、以下大きな２点に相わたって質問させていただきます。　　さて、ことしの冬は格別に寒くありまして、比較的温暖な当地方でも１月の下旬から２月の初旬あたりまで半端ではない寒さを経験いたしました。それでも、先日神奈川に住む知人と話をしたところ、近所の川沿いには梅がほころび出したということで、いずれこれが北上してまいりますと、少しずつ春の訪れが実感できるようになるかと思います。　　これまで何度かお話ししたことがあるかと思いますが、私が議員になりましてから、大きなエポックメーキングとなった出来事が２つございました。１つ目は、平成13年の三陸町との合併による新生大船渡市の誕生であり、２つ目は、それから約10年後に発生した東日本大震災でありました。両者に共通したことは、それを受けての地域づくり、まちづくりが従来よりも、より集約した形で問われてきたということであります。しかし、前者が多くの市民に市政の新しい展開を期待させたのに対し、後者大震災は、決してそういうわけにはいかないものがございました。単に震災からの復旧、復興だけでなく、10年前よりも少子高齢化の波の勢いがいや応なしに増している状況がございます。それに伴い消滅都市の可能性が全国的には取り沙汰されている状況にございます。10年前の合併後、いっときは、２市１町の合併も具体的な政策課題として取り沙汰された時期もありましたが、震災後には、また合併という高いハードルを超えるのではなく、よりソフトで実現可能な政策として新たな広域連携を進め、２市１町が肩を寄り添って持続可能な地域づくりを進める必要性が生じつつあると思っております。　　気仙は一つとは言い古された言葉ですが、私は必ずしも、その一つにこだわる必要はないと思っております。三位一体という言葉、皆様も聞いたことがあるかと思います。もともとは、キリスト教の言葉でございますけれども、これは宗教を超えて使われることが再々ございます。本来は、三つにして一つ、一つにして三つという一つ一つの属性は違っていても、実は一つなのだという意味で、それぞれの個性を重んじつつ、核になる部分では一つという意味で私は、これからの広域連携を考えていきたいと思います。　　連携のひな形あるいは前味と言えば、大げさになりますが、せんだって１月の下旬、第九交響曲の演奏会がリアスホールで開催されました。今回で５回目になります。ステージに上がりましたのは、大船渡だけでなく、陸前高田、住田、そのほか全国からも御参加いただきまして、それなりの結果を出すことができたと思っております。　　かつて政治学者の丸山眞男先生がどこかでしゃべっておられましたが、作曲を通じて意思の力、理想と言ってもいいその力を音の響きで追求した最初の作曲家が多分ベートーベンではないかと。まさに第九がそれでありまして、その理想のもとにあのとき気仙は一つになりました。２市１町の首長は、まさに共通の理想を高く掲げて、それを核として地域づくりに取り組むべきだとあの演奏会を振り返りまして、改めて感じているところでございます。　　いささか下手くそなレトリックが過ぎましたが、以上を踏まえて、大きな１番として、復興後のまちづくり、地域づくりには欠かせない近隣自治体との広域連携についてお伺いいたします。　　さきに通告しましたように、この質問は、総務省が打ち出しております定住自立圏構想をキーワードにするものであります。　　なお、今回通告いたしました定住自立圏構想につきましては、数年前に同僚議員が同様の通告質問を行っており、今回は、その際の答弁をも踏まえたものであることを申し添えます。　　それでは、大きな１番として、２市１町の広域連携によるまちづくりについてお伺いいたします。去る16日の市長演述の中で、気仙地域の陸前高田市及び住田町との連携、交流の一層の推進を図るため、関連する諸制度の活用などについて検討を深め、具体化を模索するという文言がございました。言葉尻を捉えるようですが、これを踏まえて、以下の２点についてお伺いいたします。　　まず（１）、総務省が昨年打ち出したと通告書には記載しましたが、取り組み自体は、既に平成21年４月から全国で進んでおります。昨年打ち出しましたのは、一部改定した推進要綱であります。この場で訂正させていただきます。当局は、この構想をどのように受けとめているかお伺いいたします。　　次に、（２）として、総務省によるこの構想の概要の中で、その意義が述べられております。すなわち中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携、協力することで圏域全体として必要な生活機能等を確認する定住自立圏構想を推進し、地方における定住の受け皿を形成するとあります。地方圏における定住の受け皿という言葉に、まさに私は気仙２市１町の共通の目標があると思います。どこが中心になるかという問題は二の次で、気仙は３つにして１つ、１つにして３つ、それぞれの特徴を生かしつつ一つの広域圏を実現する、それこそが広域合併にかわる現実的な広域連携であると思います。　　そして、そこにいう圏域に求められる役割として、通告に記載しておりますが、①から③までるる述べられている項目があるわけでございます。これらにつきましては、この構想に取り組むか否かにかかわらず、これからの広域連携には欠かせないものであると考えます。取り組みの現状についてお伺いいたします。　　さらに、この項目に取り組み、一つ一つの成果として積み上げることで、より定住自立圏構想の実現が確実なものになると考えるところでございますが、見解をお伺いしたいと思います。　　次に、大きい２番目の質問に移ります。気仙広域におけるＢＲＴの役割及び位置づけについてという項目を立てて通告いたしました。この内容も以前私自身が通告しております。それから１年と数カ月たった現在、その後の取り組みと結果について伺うとともに、そもそも行政におかれましては、ＢＲＴをどのように位置づけているのか、この場で再確認させていただきたいと思います。　　さきの市長演述には、ＢＲＴのさらなる利便性向上を図るため、新駅の設置に係る検討など、多数なニーズを踏まえつつ沿線自治体及び関係機関と協調しながら東日本旅客鉄道株式会社と協議してまいりますとありました。これを踏まえて以下についてお伺いいたします。　　（１）、地域公共交通に求められるのは、地域内交通の生活道路としての利便性はもちろんのこと、幹線へのアクセスであることと私は考えます。国道の改良による釜石道への接続だけでなく、ＢＲＴによるＪＲ大船渡線の高速化についても何らかの研究がなされるべきではなかったかと思います。あるいは私の読み、聞き漏らしもあったかと思いますけれども、演述で触れられていないように受けとめたところでございます。まずその辺のところについてお伺いいたします。　　次に、（２）として、行政当局におかれては、ＢＲＴを公共交通の中でどのように位置づけるお考えでしょうか。今回の市長演述だけでなく、これまで何度か御説明を伺った中で、あたかも新駅設置がＢＲＴの利便性向上につながるという説明がなされております。本来私の認識ですと、ＢＲＴは鉄路による輸送の代替として意図されたものであると思います。であれば、ＢＲＴの利便性とは、１分でも１秒でも早く幹線につながることであると考えるところでございます。現時点での見解についてお伺いいたします。　　以上で壇上での質問を終え、以後は質問席で対応させていただきます。　　なお、今回の通告を終えるに当たりまして、これまで長きにわたり市政に携わってこられましたこの３月に退職される職員の皆様に心からの感謝と御礼の意を表させていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの三浦議員の御質問であります１、気仙２市１町の広域連携による地域づくりについてのうち（１）、定住自立圏構想について答弁申し上げます。国におきましては、地方圏で顕著とされる人口減少と少子高齢化の進行を踏まえ、安心して暮らせる地域を全国各地に形成し、東京都など三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、大都市の住民にもライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方への人の流れを創出するため、平成20年12月に定住自立圏構想推進要綱を制定し、以後関連する取り組みを推進しているところであります。　　定住自立圏構想は、人口などに関する一定の要件を満たした中心的役割を担う市と近隣市町村がそれぞれ１対１で締結する定住自立圏形成協定に基づき、相互に役割を分担し、連携、協力しながら圏域全体として必要な生活機能などを確保した上で地方圏における定住の受け皿を形成することを目的としております。　　全国におきましては、平成29年12月１日現在、111の圏域で定住自立圏が形成されております。岩手県内におきましても、平成25年10月に一関市と平泉町が、平成27年９月には奥州市と北上市、西和賀町、金ケ崎町の２市２町において定住自立圏を形成し、具体的な取り組み内容を記載した定住自立圏共生ビジョンの実現に向けて取り組んでいるほか、現在、釜石市と大槌町におきましても定住自立圏形成を目指した取り組みが鋭意進められているところであります。　　本圏域の形成に係る取り組みは、地方分権の理念を踏まえ、市町村において自主的に行うものとされ、国への事前の申請や承認が不要など、手続が比較的簡便であるほか、定住自立圏共生ビジョンに登載された事業に対しましては、国による特別交付税などの財政措置や関係省庁の補助事業における優先採択といった支援が講じられるなど、構成市町村のメリットも少なくないとされております。　　このことから、当市としましては、これまで培ってきた気仙２市１町の連携をさらに強化しながら広域的な取り組みを推進し、共通する課題の解決を図る上で定住自立圏構想は大変有意義であり、気仙広域圏振興のための重要な制度であると認識しております。　　今後、まずは２市１町の行政関係者におきまして、持続可能な広域圏のあり方などを展望しながら定住自立圏構想に係る情報の共有や検討、協議を積み重ね、構想の具体化をともに模索してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、統括監等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　統括監。 ◎統括監（佐藤高廣君）　私からは、質問事項１の（２）、定住自立圏の圏域に求められる役割について答弁を申し上げます。　　定住自立圏の形成に当たりましては、中心的役割を担う市と近隣市町村が１対１で締結する定住自立圏形成協定において、圏域全体の活性化を通して、人口定住を図るという観点から、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の３つの視点ごとに少なくとも１つ以上の連携する具体的事項を規定することとされており、これらにつきましては、既存の事業も該当するとされております。現在気仙地区におきましては、住民の医療、介護情報を共有化し、多職種のさらなる連携強化を図るための基幹インフラとして、平成28年４月から運用されている未来かなえネットへの参画を初め、休日当番医、消費生活相談、行政職員の合同研修といった取り組みが共同で実施され、いずれも順調に推移しております。また、当市が単独で実施している病後児保育などの保育事業、デマンド交通の運行実証実験といった公共交通施策、各種の観光関連事業、道路を初めとするインフラ施設の整備などにつきましても、それぞれ一定の成果を得ながら進めておりますが、広域的な事業展開により、その効果や効率が向上するものが少なくないと考えております。　　今後地方圏の市町村におきましては、人口の減少や高齢化が一層進行する中で、多様化する住民ニーズに的確に対応し、かつ安心して定住するための生活機能をフルセットで整えることは、極めて困難になると認識しております。　　このことから定住自立圏の形成により、構成自治体がそれぞれの地域特性を生かし、互いに役割を分担しながら医療、福祉、産業振興、地域公共交通、移住、定住、人材育成など、さまざまな分野における地域振興を図る上で重要な、かつ圏域の住民がメリットを共有する取り組みを効果的、効率的に実施できるよう関係者間の協議、検討を重ね、本構想の具体化を模索する必要があると考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（鈴木昭浩君）　私からは、大きな２、気仙広域におけるＢＲＴの役割及び位置づけについて御答弁申し上げます。　　初めに、（１）、ＢＲＴの高速化についてでありますが、ＪＲ大船渡線のＢＲＴによる本格復旧の受け入れに当たり、市では、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ＢＲＴ受け入れに関する改善項目として、持続的な運行確保の確約、利便性の向上策の実施、地域交通活性化への貢献、交流人口の拡大に向けた取り組み、産業や観光の振興による地域の活性化について要望書を提出したところであります。　　これに対し、東日本旅客鉄道株式会社では、沿線自治体と一体となって地域の振興や活性化に取り組むとの考えが示されたところであり、特にも地域交通活性化への貢献として、復興まちづくりの進捗に合わせた柔軟なルート変更、駅の移設や新設とともに、さらなる専用道の整備を進め、速達性、定時性の確保に取り組んでいくとの回答があったところであります。　　これらのことから市では、これまでＢＲＴの改善に向けた具体的な取り組みについて、東日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねてまいりました。この中で、ＢＲＴの速達性の確保につきましては、大船渡市内においては、全てがＢＲＴ専用道となっておりますが、陸前高田市においては、大規模なかさ上げを伴う復興まちづくりと合わせた運行となっており、専用道整備が難しい区間が多いと伺っております。　　このような中、陸前高田市における復興まちづくりの進展に伴い、東日本旅客鉄道株式会社では、昨年11月のダイヤ改正で盛駅から気仙沼駅間の一部運行時間を見直し、所要時間を６分短縮したところであります。さらに、平成30年４月のダイヤ改正から、陸前高田駅、高田病院駅及び高田高校前駅を移設し、ルートを変更するとともに、大船渡市からの要望も踏まえ、一部に高田病院駅及び高田高校前駅を経由しない速達便も設定されることとなっています。　　これにより盛駅と気仙沼駅間の所要時間が最大13分短縮されるほか、気仙沼駅での乗り継ぎ時間も一部の便で最大10分短縮、あわせて最大29分短縮されるという協議が調っておりまして、速達化に向けた取り組みの成果は、十分にあらわれてきていると考えていることから、施政方針演述では触れなかったところでございます。　　今後におきましても、速達性の確保に向け、継続的に取り組むとともに、さらなる利便性向上が図られるよう陸前高田市及び関係機関との意見交換等や東日本旅客鉄道株式会社と協議を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）、公共交通におけるＢＲＴの位置づけについてでありますが、今年度策定した大船渡市総合交通ネットワーク計画では、市民が将来にわたり大船渡市に安心して暮らし続けられるまちづくりを実現するため、高齢者や学生を初めとする市民の日常生活を支える最低限の交通サービスの提供及び誰もが迷わず利用しやすい交通環境の実現を目指しているところであります。計画では、市内の公共交通ネットワークの階層化を行い、その中でＢＲＴは、地域間幹線交通のうち他の市等を結ぶ高いサービス水準を確保する広域地域間交通に位置づけております。　　具体的には、本市と陸前高田市や気仙沼市等の各都市間における通勤、通学、通院及び買い物等の手段として、多様なニーズに対応するとともに、観光客などによる都市間交流を支える路線であると捉えております。また、ＢＲＴによる本格復旧受け入れの際、市から東日本旅客鉄道株式会社に提出したＢＲＴの改善要望に対し、地域交通活性化への貢献として、復興まちづくりに合わせた駅の移設や新設を行うといった回答があったところであります。これまでに設置された新駅につきましては、地域の総意を受けて、市が東日本旅客鉄道株式会社に新駅設置の要望を行い、碁石海岸口駅、大船渡魚市場前駅が設置されたところであり、地域住民の通学、通院や観光面での利便性向上が図られてきたものと認識しております。　　新駅が設置されたことによる速達性への影響につきましては、東日本旅客鉄道株式会社によりますと、大船渡市内のＢＲＴは、全区間専用道であることから、これまでの運行実績では、現在の駅間の所要時間にはほとんど影響を与えないとのことでありました。今後の新駅の設置につきましてもＢＲＴは、地域間幹線交通であることを基本とし、地域要望や速達性の確保、路線バス等の交通機関との機能分担や相互補完を考慮しながら地域公共交通会議での意見等を踏まえ、総合的に勘案し、進めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。16番、三浦隆君。 ◆１６番（三浦隆君）　（続）　それでは、順を追って再質問させていただきます。　　まず大きな１番、２市１町の広域連携による地域づくりについて御答弁いただいたわけでございます。先ほど壇上で述べましたが、数年前に同僚議員から同様の質問が出ましたときに、その時点では、例えば自立圏構想に関するいわば萌芽のような形、芽のような形で管内の各種公共施設の相互利用の模索ですとか、気仙環境未来都市構想の推進を通して医療、介護の効率化に資するための未来かなえネットの設立ですとかというような御答弁をいただいております。再質問に対する答弁に関しましても、どちらかといえば、定住自立圏構想の重要性は、当然その時点でも認識しながらも、まだ復興後のあり方については、まだはっきり描かれていない状況が多くあって、その時点では、重要性は認識しつつも、具体的に取り組むには、まだ時期尚早であったと、そのような答弁がなされたところでございました。それから数年たったわけでございますけれども、時間軸としての現実の位置づけはどのように考えていらっしゃるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（新沼徹君）　定住自立圏構想、数年前もそのとおり御質問を頂戴してございます。そのときは、まさに復興の真っただ中でございました。当市も当然でございますし、陸前高田市も同様でございます。住田町も支援という形で深くかかわっていただいてございました。そうした状況から数年経まして、現在におきましては、当市の復興状況、御案内のとおり、事業費ベースで８割程度まで進んだという状況にございますし、陸前高田市におきましても一定の進捗を見せているという、そういった復興の進捗を踏まえまして、この定住自立圏構想に取り組んでもいいのではないかというふうなことを考えたところでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　16番、三浦隆君。 ◆１６番（三浦隆君）　（続）　ただいまの御答弁を受けまして、現実的な取り組みの段階に入ったというふうに私は受けとめました。この取り組む主体といいますか、それぞれの行政での情報交換、共有する必要があると思うのですが、今御答弁いただいた認識に関しては、大船渡はそうだとして、例えば陸前高田、住田町、それぞれどのような形の意見を持っているのか、御承知であれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（新沼徹君）　この定住自立圏構想に関しましては、２市１町におきまして、トップレベルでも情報を共有する機会を設けてございます。この構想の意義等は確認はいたしてございます。ただ、それぞれ個別の事情、十分ございますので、それらを踏まえた上でということになりますが、いずれ復興の進捗を十分に考慮すること、それは共通認識でございますし、もう一つ、人口減少、これの状況もこれまた待ったなしの状況であるということを共通の認識として捉えてございます。　　こういった状況、大きなこの２点を踏まえまして、広域行政を推進すべしということでは、まさしく方向性は一致してございます。その共通認識のもとに、その手段として、定住自立圏構想をいかに活用できるか、有意義か、あるいはほかの方法があるのかも含めまして、いずれこの具体化についてともに模索する段階に至ったのではないかというふうな認識に立っているところでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　16番、三浦隆君。
   ◆１６番（三浦隆君）　（続）　トップレベルにおける情報の共有は理解できます。それを踏まえての具体的なこれからの進捗を考えますと、もっと現実を担うのは、まさに事務レベルでございます。実際、例えば職員間の情報共有とか、そういったような事務レベルでの問題意識の共有は、現時点でどのようになっているものでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（新沼徹君）　まず企画担当レベルにおいては、認識を共有してございます。今後先ほど申しましたさまざまな模索、検討を進める中で、今後それぞれの各分野における担当者、担当セクションも含めての検討は、これからということになっているところでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　補足させていただきますと、これは行政当局だけの事務的な取り組みだけでは、これは効力を発揮しません。ここに書いてあります先ほど答弁申し上げましたように、近隣市町村が、それぞれ１対１で締結する定住自立圏形成協定、これを結ばないとだめなのです。これはすなわちおのおのの市議会、町議会で議決されるという前提であります。ということで、これは市民レベルでやっぱり情報を共有しながら、そして市議会、町議会の皆様にも意識していただきながら、そしてその意識を醸成しながら、これが実現されるべきだということであります。一旦締結いたしましても、相手同士が十分だからもうやめましょうという状況になった場合には、それは解消する、そういった仕組みになっておりまして、あくまでも地域の自立性、独自性に委ねられているという制度であります。ということで、これは地域間の意識の醸成、これが大変重要であると考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　16番、三浦隆君。 ◆１６番（三浦隆君）　（続）　それでは、現状まではわかりました。それでは、肝心なこれからでございます。先ほど壇上で述べました平成13年の際の合併のときには、相当タイトなスケジュールで進めた経緯がございました。それとはまたちょっとニュアンスが違ってくるわけでございますけれども、今後この定住自立圏構想を確かなものとして、議会はもとより地域住民の方々に御理解いただいて、一つの核として広域連携を進め、人口の増加に努める、そういう方向にかじを切るに当たりまして、現時点で考えていらっしゃる大ざっぱなスケジューリングといいますか、将来にわたる時間軸について、この１番の最後の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画調整課長。 ◎企画調整課長（新沼徹君）　現時点におきまして、今後何年間でとかというふうなことは、今のところ定めてもございませんし、それにつきましては、まさにこれからの検討から始まって、さまざまな手続を経て考えることではないかと思ってございます。さまざま先進例を参考にすれば、その期間は、まさにさまざまでございます。いわゆる中心的な役割を担う市が一定の宣言的なものをしてから１年で自立圏の形成まで持っていっているところもありますし、２年、３年と時間をかけているところもあります。それはまさしく地域の事情によるものと認識をしてございまして、そういったことから、現時点で目標の年次等々は定めていないところでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　16番、三浦隆君。 ◆１６番（三浦隆君）　（続）　それでは、２番目の再質問に移らせていただきます。気仙広域におけるＢＲＴの役割及び位置づけについてということで、先ほど壇上で申し上げましたように、私は当初からＢＲＴというものが、そもそもが鉄路による大船渡線の代替機関という位置づけであったものですから、先ほども述べましたが、新駅の設置という概念に関しましては、いま一つぴんとこないところもございましたが、先ほどの部長の答弁を承りまして、ＪＲの認識も含め、基本的な考え方も含めて、その部分一部氷解するところがございました。　　一方で前回の答弁を改めて拝見いたしますと、高速化するために、例えば、これは例えとしてふさわしいかわかりませんけれども、新幹線にもひかりがあり、こだまがあり、東北新幹線にははやてがあり、やまびこがありといったような形で各駅停車の新幹線も走ってございます。そういう位置づけで、例えば本当に幹線に早くつなげるためのダイヤと、そうではなくて、いわゆるそこまでは考えないで、まず地域内でのほかとの連携も重視しながら運行するダイヤと、大体そういう複数が並存して、それで持続可能であれば、まず当面このＢＲＴの役割は果たせるのかなと、そういう認識にいるわけなのですが、その辺のところ、どのように考えられますかお伺いしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長（武田英和君）　駅等を飛ばして速達化を図るという部分のお考えということですけれども、４月１日から陸前高田市の速達便を新設するということを申しましたが、それが陸前高田高校駅と新しい高田高校駅と高田病院駅というのが、高田市内を山側に迂回というかするルートになっております。そこを飛ばすことによって、海岸線のほうを真っすぐ行くようなルート設定で速達化を図るというような部分があります。　　それで高田市内の部分についてはそうなのですけれども、あわせまして、議員さんおっしゃるとおり、急行という扱いでさらなる速達化を図るという部分につきましてもＪＲと協議してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　16番、三浦隆君。 ◆１６番（三浦隆君）　（続）　それでは、今の御答弁からなのですが、例えば新駅の設置に関して、地域の要望を受けて、全体的に勘案されるわけなのですけれども、基本的に例えば昔ですと、ふっとずっと昔のことを思い出して、鉄路の時代、かなり前の時代ですけれども、夏場の、例えば高田松原の利用客を見越して、何かいっとき震災前で言えば浮舟があったあたりに高田松原駅というのを臨時に設置したことがあったのではないかなというふうなことをふっと今回通告しながら思い出したのです。それも人数がなくなったから、いつの間にかなくなってしまったわけなのですけれども、今後例えば新駅設置に関する考え方、もう一回確認したいことが１点と、統廃合の考え方も含めて、もっと柔軟なあり方があっていいのではないかと思うのです。ＪＲの見解で大船渡市内においては、ほぼ専用道を走っているわけだから、ほとんど影響がないということですけれども、やっぱり今後一人でも二人でも高齢者が多くなれば、乗りおりに当然時間がかかる、すごい細かいことで恐縮なのですけれども、時間がかかるわけですし、思い切った運行の仕方、高田の問題だけではなくて、大船渡市内にあっても考えるべきではないかなと思います。その辺について御見解を伺いたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長（武田英和君）　ＢＲＴの役割、位置づけということで地域内の幹線交通ということで速達性を確保しながらというのは大前提になると考えております。その中でもＢＲＴというのは、公共交通計画の中では、鉄道という扱いなのですけれども、ただ実際に走っている車両がバスといいますか、普通の道路も走れるバスが走っているわけです。そういった部分のメリットを最大限に生かすためにも、新駅の設置、速達性を損なわない範囲で新駅の設置をして利便性を高めるということが有効な手段ではないかと思っております。　　ただ、そこで同時に考えなければいけないのは、地形的な制約、それをクリアできるのか。あとは駅へのアクセス道路、それを確保できるのか。あとは、既存の駅との距離のバランス。あとは、周辺の施設や地域の人口によりまして、その新しい駅の十分な利用が見込まれるのかというようなこともあわせて考えなければならないと考えておりまして、それにつきましてもＪＲと引き続き協議してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊谷昭浩君）　以上で16番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時４２分　休　　　憩　　　　午前１０時５２分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、13番、平山仁君。　　　　（13番　平山仁君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１３番（平山仁君）　改革大船渡の平山仁であります。定例会に当たり一般質問を行います。　　最初に、経済拡大に向けた取り組みについて伺います。私は、東日本大震災発生後の議会におきましては、主に平成25年、平成26年に関しましては、土地区画整理事業を初めとする復興に係る直接的な事業について質問や提言を行ってまいりました。平成27年以降は、復興事業終了後における市内経済について質問を続けてまいりました。平成22年の投資的経費が約26億円であるのに対し、平成26年度は約230億円と、実に９倍に増加し、その支出に伴って市内総生産は、倍の2,100億円を達成し、大幅に規模が拡大をしています。このように公共投資を通じて、市内総生産の規模が拡大する一方で復興事業収束後には、この市内総生産の減少が大変心配されることから、その影響を最小限にとどめることが当市の一番の喫緊の課題であります。　　製造業、建設業によって、我々のような地域は、道路等のインフラ整備がまだまだ必要な地域であります。物流の効率化によって競争力を確保することや人口減少を補う交流人口の拡大は、まだまだ当市の発展にとって大変重要なものであります。　　つまり行政は、黒字を目指す団体ではないことから、市民サービスの向上を図るとともに、子々孫々競争力が保てるような経済活動ができるインフラ整備を未来に、次世代に贈り物をするべきであります。以前から繰り返し申し上げておりますが、市民総生産は、市民の皆様の１年間の全体の経済活動であります。民間の支出に役所の支出を加え、さらに市外からの外貨獲得を加算した合計であります。大事なことは、誰かの黒字は、誰かの赤字であります。極端に申し上げますと、自治体が赤字になればなるほど民間は黒字になります。　　以上を踏まえまして、①、市内経済の状況や課題をどのように捉えているか伺うものであります。　　②、復興需要収束後の市内総生産は、どのように推移すると考えているか伺うものであります。　　次に、国際リニアコライダーについて伺います。少し長くなりますが、丁寧に質問をしたいと存じます。このリニアコライダーを調べてみますと、1960年代初頭には既に発案をされ、1980年代半ばには、世界各国で研究が本格的に始まっております。1997年には、ＫＥＫにおきまして、リニアコライダー推進室が設置されていた模様であります。また2013年には、ＩＬＣに必要な技術開発にもつながる最先端の加速器技術等に関して、約26億円が予算措置されたほか、３次補正におきまして、地質調査等に関し、約５億円が計上されていることも知ることができました。これは、いわゆる民主党政権のときの予算措置であります。　　一方で最近の国会におきましては、財務大臣政務官から次のような答弁があります。投資に見合う成果が得られるかも含めまして、有識者会議等の場で検討し、国民及び科学的コミュニティーの理解を得ることが前提でもありまして、現時点では、文部科学省において慎重に検討が進められているというふうに承知をいたしております旨の答弁があったほか、平成29年２月の日本学術会議の提言によりますと、大型施設計画国際リニアコライダー計画については、重点大型研究計画の評価の対象とはしないこととし、2012年以降のマスタープランからは除外してあります。つまり2012年には載りましたけれども、2014年、2017年のマスタープランには載っていないということでございます。また、内閣府の科学技術政策担当大臣等と総合科学技術会議有識者議員との会合では、実は非公開の審議では、その辺も含めまして、随分差しさわりのある議論をいたしました。経済効果については、私もどういうふうに試算をするのかわかりませんが、かなり大きな数字が踊っているような気がします。積算の根拠は、加速器科学に関するものを全部含めたような形の試算になっているのではないかと思いますが、ＩＬＣそのものが直接的にどれだけの経済効果があるのかというのは、もう少し精査しなければならないと思います等の議論がなされています。　　さらに、昨年文部科学省に我々が伺った際には、有識者会議の事務局に次のような質問をぶつけてみました。私の地元では、すぐにでも始まるような期待が風船のように膨らんでいる状態であり、ことし政府の誘致判断が行われると言われていること、ＩＬＣへの概算要求が10億円であることに加えて、ＩＬＣの国際候補地が北上山地に決定したことが前提となって、ＩＬＣが建設をされると、道路が建設されると言われていること等を質問してみました。　　私は、このＩＬＣの誘致判断がどのように行われるのか全くわかりません。着実に進展をするとは思いますが、それが夏ごろなのかもわかりません。これから設置する専門部会２つで協議をして、もう一度日本学術会議に差し戻しをするのではないかと個人的には想像をしています。私どもよりも情報を得ているのが当局の皆様方であります。ＩＬＣを前提としたまちづくりは行うべきであります。と同時に、不確実なものに対する税の有効性や時間を要した場合の市内経済の活性化もあわせて考える必要があるのではないでしょうか。したがいまして、ＩＬＣを起爆剤とすべく新たな取り組みを始めていますが、その元となり得る政府誘致判断時期をどのように捉えているかお伺いをするものであります。　　次に、持続可能な公共交通体系の実現について伺います。先ほども議論ありましたけれども、ＪＲ大船渡線の本復旧に関しましては、ＢＲＴの受け入れに関しましては、議会でも調査報告書を提出し、現実的な対応を行うものとして結論を得た経緯があることから、その報告書を作成した責任者として、毎回この利便性の向上には質問をすることにしております。　　ＪＲ大船渡線の今後の整備計画を見てみますと、先ほども御議論ありましたが、専用道整備率が51.3％である一方で、ＪＲ気仙沼線に関しては89.9％であります。したがって、速達性の確保において、大きく差が生じている状況であります。ＪＲ東日本株式会社と話した際には、専用道の整備につきましては、鉄道と異なって人口密度の高いところを、場所を通過する必要がある旨の説明があり、大変厳しいものと実感したものであります。しかしながら、この40％の差を考えると、できる限り協議は行いたいものであります。　　また、ＪＲ気仙沼線におきましては、震災後９つの新駅を整備する計画で進められてきましたが、これは今後の公共交通全体のあり方を検討し、自宅から駅までの距離が500メートルを超えると利用しなくなるという調査結果に基づくものと思われます。当市におきましても、例えば丸森立根線と細浦経由高田線は、競合する区間でありますから、特に大船渡町で競合する区間でありますことから、新駅を設置し、路線の見直しを行うことにより、より現実的な公共交通のあり方を検討する時期であります。　　一方で、市民の皆さんは、ＢＲＴによる本復旧に際し、提出された改善要望に対して、早期の実現に強い期待を寄せています。特にも、ＢＲＴの学校施設までの延伸と、新幹線駅への直接ルートに期待を寄せているのではないでしょうか。いまだ鉄路復旧の要望が多いのは、このことが理由にあるように思えてなりません。　　そこで、ＢＲＴの利便性の向上を目的とした新駅の設置や速達性の確保、ＪＲ大船渡線における専用道の拡大策等について伺うものであります。　　岩手県の路線バスの平成18年と平成28年の年間利用者数を比較しますと、約810万人減少をしております。我々のような地方では、公共交通網が発達していないことから、そしてまた移動距離が長いことから、自動車普及率が高く、したがって、公共交通に依存する割合も低いのであります。赤字路線が多く存在し、補助金に頼っているのが皆様御承知のとおり現状であります。平成28年度の岩手県内における幹線バス路線の国庫補助路線は51路線でありますが、そのうち18路線が平成32年度以降には、被災地特例等の適用を受けない恐れがあり、この要件割れの路線のうち、当市に関係する１路線では、国、県から1,400万円程度の補助金が出されているのが実情であります。　　今後は、さらにＢＲＴも含めて幹線路線の競合を減らすなどの効率化を図り、階層型交通ネットワークの構築することが持続可能な公共交通を実現する上で大変重要であります。したがって、この路線バス等に係る被災地特例終了後の交通体系について見解を伺うものでございます。　　続いて、バス停留所における屋根及びベンチ設置の必要性について伺います。私がこの問題を取り上げたのは、バスを利用する方から、次のような言葉を受けたからであります。雨や雪が降っているときにバス停で待っているのは、とても惨めなものだ、せめて屋根でもあればな、どうしてもこの言葉が耳から離れず、今回取り上げることにいたしました。路線バスを利用するのは、これまで当市を支えていただきました高齢者が中心であります。何とかならないかと調べてみましたが、建築基準法、消防法、道路法、道路構造令等々、大変厳しいものでありました。しかしながら、このような身近な課題にも取り組む大船渡市でありたいと思います。そこでバス停留所における屋根及びベンチ設置の必要性について、どのように考えるのか伺います。　　次に、交流人口や関係人口の拡大策について伺います。いよいよワールドカップ釜石大会も近づいてまいりました。岩手県経済研究所によりますと、大会中の来場者、約13万人の内訳は、国内客が約８割、海外からのお客さまが約２割であります。加えて国内からの宿泊客が約３万9,000人、海外からの宿泊客が約9,652人と推計をされていることから、宿泊客を多く獲得し、経済活性化に努めたいものでございます。そこで、ラグビーワールドカップ2019釜石大会における当市の宿泊客見込みについてお伺いするものであります。　　次に、首都圏等における移住促進策の取り組みについて伺います。東京高円寺に大船渡ふるさと交流センターが開設され、首都圏における大船渡市のＰＲも厚みが増しました。人口の集積地である首都圏において、どのような取り組みを行っているのかお伺いをするものでございます。　　次に、陸前高田市、大船渡市営林組合に係る諸課題について伺います。この件は、昨年も取り上げましたが、伐期を迎えた樹木を売却するための費用を要し、維持管理をするにもさらに費用を要することから、事業の継続性については、陸前高田市長、大船渡市長の話し合いで一定のめどをつけるはずでした。間もなく本年度も終わり、予算審査は、目の前です。対応状況を伺います。　　最後に、公共施設に係る課題について伺います。当市の公共施設は、道路や橋梁、建築物が多岐にわたり、その更新費用が課題となっていますが、その多くは、建築物であることから、転用や複合化、除去によって、将来の投資可能額を確保し、市内経済に寄与する必要があります。したがって、廃止や除去を検討している建築物は、どの程度見込んでいるのか伺うものでございます。　　以上でこの場からの質問を終わり、再質問は質問席から行います。御清聴いただきましてありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの平山議員の御質問であります１、復興政策と持続可能なまちづくりについてのうち、（１）、経済拡大への取り組みについて、①、市内経済の状況や課題について答弁申し上げます。　　市内経済の現状につきましては、公共事業を主とする復興需要により、本市の経済は、高水準で推移し、市民所得の向上が図られ、個人市民税も増収傾向が続いている一方、壊滅的な被害を受けた地域においては、現在も懸命な事業復旧活動が続けられているところであります。大船渡商工会議所が平成29年３月にまとめた大船渡市内中小企業等景況実態調査の結果によりますと、売上高や採算など、業績にかかわる動向は、建設業、運輸業を中心に多くの企業で震災前と比較し、改善傾向が見られるものの、卸売小売業、サービス業、製造業などで震災前の業績を回復していない企業もあるところであります。　　また、雇用環境につきましては、12月の大船渡公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.82倍と、復興需要を反映し、高水準で推移しておりますが、一方で広範にわたる産業分野で人材不足が顕在化しているところであります。このことから、総じて本市の経済は、復興需要による好況下にはあるものの、地域経済の維持、発展を図るためには予断を許さない厳しい経済情勢に置かれているものと認識しております。　　次に、市内経済の課題でありますが、大船渡市内中小企業等景況実態調査の結果によりますと、市内企業が経営上直面している課題は、販売受注の不振、取引先の減少、仕入れ価格の上昇、従業員不足や高齢化、後継者不在など、多岐にわたる問題に起因しており、各企業において、それぞれの課題解決に向けて不断の経営努力が続けられているものと受けとめております。　　今後復興需要経済から民間活力経済に円滑に移行し、持続可能な地域づくりを推進するためには、地場産業の振興や新たな産業展開による市内経済の活性化がますます重要になってまいります。　　また、全国的な人口減少や少子高齢化の進行を見据え、未来を担う若者の地元就職の促進、女性、高齢者の活躍につながる働き方の創意工夫、労働力不足を補う外国人労働力の活用、新技術や先端設備の導入による生産性向上などが極めて重要であり、市民を初め、産業界、関係機関とともに協働して取り組むべき最重要課題であると考えております。　　次に、②、復興需要収束後の市内総生産について答弁申し上げます。市内総生産は、１年間に市内の各経済活動部門の生産活動によって新たに生み出された価値の総額をあらわす指標とされており、岩手県市町村民経済計算年報によりますと、本市における市内総生産は、平成23年度1,318億800万円、24年度、1,661億5,200万円、25年度、1,988億3,300万円、26年度、2,107億3,800万円と、震災以降は、増加傾向で推移してまいりました。産業別では、建設業及びその関連産業が大きく増加しているものの、その他の産業においては、震災前と同水準、または震災前の水準に回復していない業種もあることから、今後におきましては、復興需要の収束とともに、市内総生産の増加傾向についても収束に向かうものと見込まれ、これからがまさに正念場である、震災前より高いところへ市内経済を軟着陸させることが極めて重要であると考えております。　　次に、③、ＩＬＣに係る政府誘致判断時期について答弁申し上げます。国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣにつきましては、施設設備などの建設資材や研究機器の搬入に伴う大船渡港の利用を初め、研究者と、その家族による交流、居住人口の増加や生活基盤の整備促進、関連する技術、知見を活用した産業振興など、当市への多大な効果が想定され、まさに若者や子供たちに夢と希望を与え、未来を切り開くプロジェクトであり、その実現は、市勢発展の大きな起爆剤になると考えております。　　ＩＬＣに関しましては、これまで国のＩＬＣに関する有識者会議において、誘致の可否判断に向けた議論が進められてまいりました。こうした中、先般、加速器研究の国際的な組織である国際将来加速器委員会におきまして、ＩＬＣの初期整備延長を31キロメートルから20キロメートルとし、以後段階的に拡張整備するステージング方式が承認され、現在有識者会議におきまして、これを踏まえたＩＬＣ計画の再検証が行われているところであります。　　当市としましては、ステージング方式の承認により、当初の建設コストを縮減することが可能になり、北上山地におけるＩＬＣの実現性が大きく高まったものと考えており、こうした認識は、東北、岩手の関係者と共有しているものであります。　　国は、ＩＬＣの誘致判断時期を明確にしておりませんが、2020年からのヨーロッパの素粒子物理戦略次期５カ年計画の策定に係る議論が今年夏ごろから始まるとされていることから、それまでに誘致に係る何らかのアクションがあると言われております。　　また、中国におきましては、本年１月に大型科学技術プロジェクトでイニシアチブを担うとの方針を打ち出し、超大型の円形加速器の整備に向け動き出すとの報告もあるところであります。　　このように、ＩＬＣを取り巻く情勢が変化する中で当市としましては、国による誘致判断時期は不明確であるものの、本年のいずれかの時期にヨーロッパに対する何らかのメッセージ的なものが発せられると想定し、岩手県を初め関係自治体や大船渡商工会議所等の市内関係団体、さらには東北ＩＬＣ推進協議会及び岩手県国際リニアコライダー推進協議会と連携しながらＩＬＣの実現に向けた関連する取り組みを一層積極的に展開してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（鈴木昭浩君）　私からは、（２）、持続可能な公共交通体系の実現について御答弁を申し上げます。　　初めに、①、ＢＲＴの利便性向上についてでありますが、大船渡線ＢＲＴの改善につきましては、ＢＲＴによる本格復旧受け入れ後から現在まで利便性の向上を初め、地域交通活性化、交流人口拡大、産業観光振興について東日本旅客鉄道株式会社と協議しながら、これまで進めてまいりました。その中で新駅設置につきましては、復興まちづくりの進捗に対応しながら通学、通院、買い物等の利便性向上を図るため、平成25年に碁石海岸口駅を、平成27年に大船渡魚市場前駅をそれぞれ設置したところであり、現在は、さらなる新駅設置に関しまして、場所の選定や施設の機能などについて東日本旅客鉄道株式会社と継続協議しているところであります。　　速達性の確保につきましては、東日本旅客鉄道株式会社におきまして、昨年11月のダイヤ改正で盛駅から気仙沼駅間の一部運行時間を見直し、所要時間を６分短縮したところであります。　　さらに、平成30年４月のダイヤ改正では、高田高校駅前及び高田病院駅を経由せず、新たな中心市街地に移設される陸前高田駅を経由する便を新設し、盛駅から気仙沼駅間の所要時間を13分短縮する系統を設けることとしており、気仙沼駅での乗りかえ時間の短縮と合わせて最大29分の短縮が図られることとなります。　　ＢＲＴの専用道の拡大につきましては、現在大船渡市内は全て専用道を走行している状況にありますが、今後の陸前高田市内の一部区間で専用道を延伸する計画があり、専用道の割合をさらに高くすることを目指していると伺っております。今後におきましても、新駅の設置や速達性の確保など、さらなる利便性の向上について、沿線自治体や関係機関と意見交換するとともに、地域住民等の意見を踏まえ、地域公共交通会議を通じて意見等を集約しながら東日本旅客鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えております。　　次に、②、被災地特例終了後の交通体系についてでありますが、長距離バスを除く大船渡市内の路線バスにつきましては、各地区と市中心部を結ぶ路線バスとして、碁石線、綾里外口線、丸森立根線、立根田谷線の４路線が、また隣接市町を結ぶ路線バスとして、中井線、越喜来線、細浦経由高田線の３路線が、それぞれ岩手県交通株式会社により運行されております。　　現在赤字補填のための補助財源として、碁石線ほか３路線には、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の特定被災地域公共交通調査事業を活用いたしまして、全額国庫補助金が充当されております。また、中井線と越喜来線には、国の地域間幹線系統確保維持費補助金を活用し、国庫補助金と県補助金が２分の１ずつ充当されております。さらには、細浦経由高田線には、岩手県地域バス交通支援事業費補助金を活用し、県から２分の１の補助金が充当されているところであります。　　碁石線ほか３路線及び中井線、越喜来線は、本来、複数自治体にまたがって運行する路線バスに対し、１日当たりの平均利用者が15人以上を要件としているところですが、利用者数の要件をなくし、赤字額に対し全額補助を受け、被災地特例として事業を実施しているところであります。　　また、県単補助路線である細浦経由高田線につきましても、国庫補助相当に換算すると、１日当たりの平均利用者数12人以上の要件をなくし、赤字額に対し、半分の補助を受け、被災地特例として事業を実施しているところであります。　　いずれの路線につきましても、バス利用者数の減少に伴う厳しい経営状況の中で被災地特例による国庫補助や県単補助等を活用しながら事業を継続しているところでありますが、平成32年度には、国、県の被災地特例が終了する見込みであり、現在の運行内容のままでは、存続が難しく、短縮や廃止せざるを得ない状況が予想されているところであります。　　このことから、今後におきましては、被災地特例の廃止を見据え、今年度策定した大船渡市総合交通ネットワーク計画に基づき、バス路線の再編に取り組む必要があると考えております。　　これに当たりましては、地域公共交通会議における協議、調整や地域住民からの意見聴取またデマンド交通やタクシーチケット配付実証実験等の効果検証結果や再編後に市が負担するコストなどを総合的に検討しながら、市民の日常生活を支える最低限の交通サービスの提供、存続可能な地域公共交通の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、③、バス停留所の屋根とベンチの設置についてでありますが、大船渡市総合交通ネットワーク計画策定のために実施したアンケート調査によりますと、当市の公共交通に対して、今後必要だと思うサービスに、駅やバス停留所の待合環境を改善すべきとする回答が一定量あったことから、バス利用者の増加に向け、安心で快適な待合環境の整備は、課題の一つとして捉えております。　　現時点において、屋根やベンチなど機能を有している市内のバス停留所は、地域住民等がみずから設置したものでありまして、その数は、十数カ所程度であります。また、歩道にベンチ等を設置する場合、歩行の邪魔にならないような設置スペースを確保できない停留所も多い状況にあります。　　市といたしましては、バス停留所の待合環境整備は、地域の課題として、例えば地域みずからが店舗やコンビニエンスストアなどから協力を得ながら待合スペースを確保するなどの取り組みも必要と考えております。このことから、地域住民の方々と問題意識を共有しながら課題解決に向けて、そうした地域の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　観光推進室長。 ◎観光推進室長（鈴木弘君）　私からは、質問事項１の（３）、交流人口や関係人口の拡大策についてのうち①、ラグビーワールドカップ2019釜石大会における当市の宿泊見込みについて御答弁いたします。　　平成28年９月に公表された一般財団法人岩手経済研究所が株式会社日本政策投資銀行東北支店と共同で調査したラグビーワールドカップ2019岩手県釜石市開催に伴う岩手県への経済波及効果試算結果によりますと、期間中の宿泊者数は、過去の大会実績や官公庁の全国観光入り込み客数統計に関する共通基準平成27年を参考に、本大会では、海外からの観客を含む宿泊割合を約46％と設定し、２万2,080人、大型ビジョンでパブリックビューイングを行う大会公式イベント広場、ファンゾーンでは、宿泊割合を32.5％と設定し、１万6,250人の計３万8,330人となっております。　　この宿泊者数は、収容人数１万6,000人の釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）での予選試合数３試合と収容人数5,000人のファンゾーンを10日間開設した場合の数値であり、実際の予選試合数２試合と現在公表されているファンゾーンの収容人数約2,600人、開設予定日数の30日をもとに同様の設定割合で単純に再試算すると、ワールドカップ2019開催期間中の宿泊者数は、本大会では１万4,720人、ファンゾーンでは、２万5,350人の計約４万人と推計されます。　　ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会で宿泊施設の確保を所掌する交通輸送宿泊専門部会では、今後一般観客の宿泊施設確保のため本年度に実施している観客動向予測結果の情報提供や大会期間中の宿泊部屋確保の協力依頼を実施すると伺っております。　　しかしながら、宿泊施設手配等は、一般観客がそれぞれで行うことになると思われることから、ラグビーワールドカップ2019釜石大会における当市での宿泊見込みについて推計することは、困難であります。当市といたしましては、平成30年度には、三陸沿岸道路の吉浜釜石道路等が開通する予定であり、当市から大会会場へのアクセスが向上することから、一般社団法人大船渡市観光物産協会や岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合大船渡市支部等と連携を図りながら必要な情報収集に努め、宿泊客の誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　私からは、以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（木川田大典君）　それでは、私から１の（３）の②、首都圏等における移住促進策について答弁申し上げます。　　当市におきましては、大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに、大船渡市への新しい人の流れをつくるを掲げ、交流人口や大船渡ファン拡大、移住、定住の促進などに取り組んでおります。これらのうち首都圏住民などを対象とした具体的な取り組みとしましては、当市の魅力を体感してもらうことで、当市への再訪を促しながら移住、定住を促進するスローシティ大船渡移住、定住促進事業の一環として、首都圏に住む当市出身者や当市に関心のある方々が気軽に立ち寄ることができる当市の人、情報、ものの交流拠点となる大船渡ふるさと交流センターを東京都内に設置し、運営しております。　　大船渡ふるさと交流センターにおきましては、当市の物産の販売などを通じて、当市のファンとなる方を開拓するとともに、そうした方々を対象とした交流イベントの開催や情報ネットワークの形成など、当市への来訪に向けた動機づけとなる取り組みを推進しております。　　また、当市での仕事体験、お試し移住体制の構築を図るべく、地元では日常的風景であるものの、市外の方々が興味を抱く地場産業に係る一連の行程や現場の見学、市民との交流などを盛り込んだバスツアーを実施しているほか、首都圏において開催される国内最大の都市住民と移住受け入れ自治体のマッチングの場であるふるさと回帰フェアへの出店などにも取り組んでおります。　　今後におきましても、スローシティ大船渡移住、交流促進事業を基軸として、大船渡ふるさと交流センターにおけるＵ、Ｉターン相談や仕事体験、お試し移住体制の定着化に向けたゲストハウス、民泊事業者との連携による受け入れメニューの拡充、市民目線で当市の魅力を広く発信し、市内外の交流を促す大船渡ポータルサイトの運営などにより交流人口や関係人口の増大を図ってまいりたいと考えております。　　さらに、移住希望者への住環境整備支援の充実と市内における遊休不動産の活用を図るため、地元不動産業者の協力を得ながら、空き家バンクの創設、運営につきまして利用促進に資する奨励制度の検討、実施も含め積極的に対応してまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（尾坪明君）　私からは、質問事項１の（４）、自立した行政運営の確立についての①、陸前高田市及び大船渡市営林組合に係る諸課題について御答弁申し上げます。　　陸前高田市及び大船渡市営林組合は、大正13年に創設し、昭和31年に規約を改正して以来、当市と陸前高田市の共同で所有森林の維持管理等の運営を行ってきたところであります。当組合で所有しております山林は、当市の須崎川上流に位置する陸前高田市米崎町高畑地内にあり、面積は約433ヘクタールで、うち杉などの人工林は約298ヘクタール、広葉樹などの雑木林が約135ヘクタールとなっております。　　営林組合の課題といたしましては、大きく２点挙げられます。まず１点目は、所有林の維持に必要な保育事業等に取り組むため、昭和55年度に借り入れた造林債9,930万円の償還であります。償還が開始された平成21年度から平成28年度までの８年間は、組合の財政調整基金を取り崩して償還金に充てており、単年度の償還額は、平成21年度から平成27年度までは180万円、平成28年度以降の15年間は600万円の償還となっております。　　この造林債の償還財源につきましては、陸前高田市及び関係機関との協議のもとに、水源涵養等に配慮した効率的な補助事業を活用した杉の間伐事業と計画的な木材販売などの方策も考えられますことから、さまざまな検討を重ねてまいりたいと考えております。　　２点目は、当組合の存続と地形上の問題であります。所有する山林は、陸前高田市の土地でありながら、須崎川の上流で大船渡湾側に傾斜しておりますことから、広範囲にわたって森林を伐採した場合、あるいは森林の管理がなされず荒廃化した場合は、中心市街地を流れる須崎川の渇水や氾濫、土砂の流入などや第一浄水場の水源、大船渡湾の水質、漁業などに大きな影響を及ぼすことが予想されることが挙げられます。当市としましても、地形上森林の持っている多面的機能の恩恵の多くが大船渡市側にあることから、何らかの形で所有林の適正な管理にかかわり、将来にわたって維持していく必要があるものと考えております。　　これらの課題解決に向け、これまでも事務局で協議を重ねてまいりましたが、両市にとって最も有効な方策の決定までには至っていないところであります。今後関係機関、団体と所有林の生育状況や作業道の現状などを踏まえ、意見交換を行いながら、できるだけ早い時期に課題解決に向けた結論を出してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤良君）　私からは、質問事項１の（４）の②、廃止や除去を検討している建築物について御答弁申し上げます。　　平成29年３月に策定した大船渡市公共施設等総合管理計画において、所有している主な施設として、公共建築物341施設、床面積約26万3,000平方メートル及びインフラ資産として、道路約746キロメートル、橋梁326橋、上下水道の管路約387キロメートル等を保有している状況であります。今後40年間に新たな施設整備を行わず、既存の公共施設を全て更新した場合、総額で約1,100億円、年間平均額で27億5,000万円の更新費用が必要になると試算しているところであります。また、当市可能見込み額については、復興関連事業の影響により、普通建設事業費が大きく増加していることから、平成19年度から平成21年度までの３年間の普通建設事業費をベースとした年間平均額で20億9,000万円、今後40年間で約836億円が見込まれると試算しているところであります。　　現在策定作業を進めている個別施設計画において、今後旧大船渡消防署施設や旧崎浜小学校施設など15件、床面積で約１万3,000平方メートル程度の施設について除去することを見込んでおります。　　なお、平成29年度には市営住宅など３件の施設解体を行っております。今後は、40年間で246億円の更新費用が不足すると見込まれることから、公共施設の集約化や複合化、用途変更、廃止等について検討を進めるとともに、長寿命化による更新費用の平準化や維持管理によるライフサイクルコストの縮減などについて検討しながら個別施設計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　　私からは、以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。残り時間を考慮してお願いします。13番、平山仁君。 ◆１３番（平山仁君）　（続）　済みません、だんだん質問項目も多くなってまいりまして、原稿もふえてきまして、答弁を急がせたかもしれませんが、あとは予算委員会とかでやりたいと思いますので、１点だけ、ちょっと２分で厳しいのですが、このバス路線の屋根及びベンチで、幹線道路全体のことも含めてちょっと、私は象徴的なことだと思います。というのは、ほかの自治体でもいろんなことをやっているのですけれども、さっき言ったとおり、例えばＢＲＴは、鉄路の代替でありますけれども、もはやもう路線バスと考える時代でありますので、さっき三浦議員のほうからの高速化と地元のやつを考えなければならないと、全くそのとおりでありますけれども、それに伴って、例えば碁石線から、碁石駅から、碁石駅のほうにどう行っているのかわかりませんけれども、幹線道路で、例えば立根田谷線とか、載っていないところがありますので、そこも一本化して、もう思い切ってやらないと、公共交通はもたないと思いますので、そこだけちょっと１点お願いいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　企業立地港湾課長、簡潔にお願いいたします。 ◎企業立地港湾課長（武田英和君）　ＢＲＴとバス路線の競合がありますし、あとはバス路線同士の競合もあります。いずれ効率的な運送を目指すためには、その競合の部分を解決していくということが基本になると考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊谷昭浩君）　以上で13番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。　　　　午前１１時４２分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、14番、船野章君。　　　　（14番　船野章君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１４番（船野章君）　改革大船渡の船野章でございます。私は、今次の定例会に当たりまして、市長の市政演述を受け、市長が目標とされている大船渡市の将来像についてと題し、いずれも市長演述に沿った５点にわたって通告をいたしたところであります。　　私は、常日ごろ3.11大震災に係る震災復興は、最重要課題であることは否定できない大きな大きな根幹であると認識をいたしております。しかし、震災復興等が収束を迎えつつあるときをにらみながら、気仙の、そして我がまち大船渡市の正念場が近いと申し上げてきた者の一人であります。こんな意識を持って議会活動をしてきた者として、市長の市政演述を詳細にお聞きし、あるいはこれらを精査等検証するときに、視点と感性、それに選択等が私とはなかなかかみ合わないと思えてなりません。これらがどうしてかみ合わないのかよくよく考えてみるとき、視点や感性に相当の違いを感じるとともに、その中身を検討するに、あたかも復興事業が大船渡市の将来像だと映るのですが、これは私の偏見でありましょうか。私から言わせていただくならば、復興需要が収束を迎え、これらの関連事業者やそれにまつわる方々が引き払った後をいかに補っていかれるのか、道筋が全く見えていないと思われてなりません。　　市長は、演述の冒頭に260事業のうち８割強の進捗率で、今年度完成の大船渡駅周辺地区土地区画整理事業を残すのみとしておられます。また、30年度には災害に強い魅力あふれる新生大船渡市を掲げ、復興の総仕上げが形として体感できるように、取り組みの強化を加速させるなどうたっておられます。　　市長は、初陣を飾るに当たっては市民所得の向上を公約の柱とされていたと存じますが、現状を振り返ってみますに、震災需要による自然増から、現状では市民所得が上がっているだけの現象を呈していることを指摘せざるを得ないところであります。　　このことを裏返せば、市民の間では「まさに復興需要のたまものよ」などとか、震災前には「津波が来れば景気がよくなるがな」などと陰では言っていた人もいたことを御存じでしょうか。恐らくこのような不心得者はごく一部であったにせよ、私でさえも耳にしていた事実であります。　　しからば、復興需要後の大船渡市の生きる手だてはどうすればよいものなのか、というような特効薬はこの世には存在しておりません。だからこそ、私はこの場でも、ピンチはチャンスではないか、ピンチを捉えて今のうちに布石を打つべきではないでしょうかなどと主張してまいりました。その手だても例を挙げつつ、岩手県の理解のもとに政府にお願いすべきだなどと申し上げるとともに、その道筋においても、ともどもにそれぞれの立場で市民のために恥も外聞もなく汗をかきましょうなどと市長に申していたこともあったと思います。　　私は、大船渡市や気仙の産業構造、つまり雇用こそが経済の大原則との基本スタンスで、雇用のないところには人は寄りつかないし、その手だてとして、観光政策によってこそ交流人口を増加させ、これらの有効活用を図り、市内経済から見れば外貨の獲得をしなければならないとも考える旨、再三再四にわたって申していたことは御承知のことと存じます。　　今申し上げた考察やさまざまな市内の置かれている様相、状況等に真摯に向き合い、そして気配り、目配りをいたしたときにおいて、決して明るい展望を見出せない現状と将来に、歯がゆさと同時に寂しさが込み上げてまいりますが、これは私一人だとは到底思えないのです。　　そこで、第１の質問でありますが、復興需要収束後の産業構造と経済指標をもとにした目標について、どのような政策をもって市長が目指す所得の向上を図って、市民生活を豊かにするおつもりなのか、その具体策を伺うものであります。　　また、市長は、復興後を強く意識しながら、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域社会構築のため、地方創生を鋭意推し進めるとし、その手段、方法においては、まち・ひと・しごと創生戦略を根幹とし、４つの基本目標と11施策、28プロジェクトの具現化を掲げておられます。しかし、これとても全て国や県の補助金頼みの政策であって、市長や市独自のものではなく、お寒い限りではありませんか。　　先日の報道では、「行き詰まる地方創生、政府目標は困難」の大きな見出しで、政府はまち・ひと・しごと創生法において、15年度から５年間で東京圏の転入人口超過を20年に解消する目標の達成は絶望的と指摘されていました。中身をよくよく熟考するに、良質な雇用機会の不足で、給料のいい東京に吸い取られるなどの理由から、人口減少に歯どめがかからない。閣内からは、看板を掲げたが、実行できていないとの批判も出始めている趣旨でありました。さらには、支援が横並びで、自治体のニーズに合っていないという批判的な事項もあったところであります。この記事においては、決して褒められたものではなく、これらにすがっていいものなのかと疑いたくなる感を強くいたしました。私としては、これらを精査する機会を得、この政策にすがるのはいかがなものかと思うと同時に、閣内でも異論を唱える大臣もおられる中で、果たしてこの政策を真に受けて執行していいものなのかと自問自答したくなるような心境に駆られ、鮮烈な思いがいたしているところであります。　　そこで、第２の質問ですが、市長の初日における施政演述では、復興の総仕上げとまち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げておられ、これらはすべからく国、県の補助金等があればこそなし遂げられるものと思料される。したがって、これらは市独自の政策でないと思えてならない。この状況に鑑み、大船渡市の現状を真摯に捉えた地域に即した政策、この形はどんなものなのか、市独自の政策をお持ちならば、その詳細を伺うものであります。　　次に、市長は30年度予算編成に触れられ、復興関連事業の進捗によって、これを除けば縮小傾向にある中にあり、自主財源の確保と国、県の有効な制度の活用に努め、選択と集中を基本とし、各般にわたる着実な事業推進を図ると述べられておられます。つまりこれは相変わらず補助金頼みの政策であり、言い方を変えるならば他力本願的な発想と思えてなりません。　　しかるに、３点目の質問事項でありますが、国や県の有効な制度を活用した選択と集中を掲げておられますが、これは全て補助金頼みの傾向が著しく、大船渡市の独自色を生かした政策と手だてではないことを熟慮したときに、選択と集中とは何を意味するものか、具体的に伺うものであります。　　また、市長は、従前には市内経済に約100億円の経済効果をもたらすとしたバイオマス発電所の誘致に奔走された時期がありました。しかしながら、岩手県の工業団地の公募中断を踏まえ、断念せざるを得ない残念きわまりないことと相なり、訪問してきた建設会社に断念の意向を伝えたことはつい先ごろの出来事であります。　　これらの政策遂行について振り返ったときに、今回掲げた４点目の質問の、市長はバイオマス発電所の建設が市内経済に約100億円の経済効果をもたらすとして、この構想を推し進めようとしたものの、岩手県の工業用地の公募中断により、岩手県との関係修復や、岩手県及び気仙、そして当市に何をもたらそうとしてのことか伺うところであります。　　さらに、国際リニアコライダーの最近の動向における政府の対応や決断が待たれていることは、岩手県民の切なる願いであります。岩手県知事も、15日招集された県議会の冒頭において、ＩＬＣの誘致は岩手の使命だ、受け入れるには万全を期して国への積極的な働きかけを行うと言明されております。　　しかし、この誘致は決して簡単ではないと存じますが、この大型プロジェクトこそが東北、あるいは岩手県、そして周辺自治体、我がまちの経済にとって光明に違いないと確信をいたしております。現状におきまして、我が大船渡市のにぎわいは、このプロジェクトの誘致を完遂しなければあり得ないのではないかとさえ思います。　　そこで、最後の質問の５点目でありますが、ＩＬＣに関する動きにつきましては、地方の我々にはいまだにその見通しがつかず、どうなるのか想定できない現状を呈していると思われます。同じ被災地でありながら、釜石市、宮古市に比すれば、アクセス道の整備がおくれており、道筋が見えず、手詰まり感が漂っている。そこで、当市が目標とする国道107号線を主としたアクセス道整備促進が生命線と捉えることができると思いますが、この問題をどう解決に導くのか伺うものであります。　　恐らく市長は、いずれも難しい質問だと捉えるのではないかと存じますが、私の質問は市長が演述の中でいずれも表明されたものばかりでありますので、詳細で、しかも明確な答弁を期待するものであります。　　以上、この場からの質問を終わりますが、御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの船野議員の御質問であります、１、大船渡市の将来像についてのうち、（１）、復興需要収束後の経済政策の具体策について答弁申し上げます。　　本市では、東日本大震災からの早期復興を目指し、大船渡市復興計画の着実な推進を基本に、国内外から多大な御支援をいただきながら、市民生活や産業経済の復興、都市基盤、産業基盤の再建、災害に強いまちづくりに官民一体で取り組んでおります。　　一方、長期的な視野に立ち、本市を取り巻く情勢の変化に的確に対応し、震災以前からのさまざまな課題を克服しながら、創造的な復興を果たし、持続可能で自立した地域社会をつくるための新たなまちづくりの指針として、大船渡市総合計画を策定し、人口、世帯数、産業別就業者数及び経済を主要指標に将来像やまちづくりの目標を明確にし、その実現に向け、豊かな市民生活を実現する産業の振興を初めとする７つの大綱に基づき、施策を展開しているところであります。　　現在本市の経済は、公共事業を主とする復興需要により高水準で推移し、市民所得の向上も図られておりますが、こうした好状況下にあればこそ、復興後を強く意識しながら、人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域社会の構築を図るため、地方創生の取り組みを着実に推進しなければならないものと考えております。　　このため、大船渡市総合計画において、重点プロジェクトに位置づけている大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた産業競争力の強化、新産業の創出等、起業・第二創業支援、地域産業人材の育成とキャリア教育の推進、観光誘客による交流人口の拡大、移住・定住の促進など、11施策と28プロジェクトの推進を図り、市民所得の維持向上、豊かな市民生活の実現に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、地域に即した市独自の政策について答弁申し上げます。震災からの早期復興につきましては、被災地域の実情や地域特性を考慮した復興に留意しつつ、かつ被災された方々を初めとする多くの市民の皆様の参画をいただきながら、市復興計画登載事業の積極的な展開を図っており、事業費ベースにおける進捗率は８割を超え、復興の総仕上げの段階に入ったものと認識しております。　　こうした復興の着実な推進につきましては、復興交付金や震災復興特別交付税など国の財政支援措置が大きな効果をもたらしたものでありますが、一方で防災集団移転促進事業のいわゆる差し込み型の移転や、大船渡駅周辺地区におけるエリアマネジメントの取り組みに見られるような、市民の皆様との協働による市独自の施策展開も重要な推進力になったものと自負しております。　　また、人口の減少傾向を抑制し、地方創生を推し進めるべく策定した大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、多様な取り組みを積極的に推進しております。特に当市の基盤産業である水産業と観光関連産業の振興が重要であるとの考えのもと、市水産業振興計画及び市観光ビジョンを新たに策定し、官民一体となった取り組みを進めるとともに、当市の産業振興に資する取り組みとして、起業支援室を設置し、起業や第二創業の促進、若者を中心とした起業家人材の育成を推進しているほか、今年度に新産業戦略室を設置するなどしながら、ＩＴ関連人材の育成をも見据えたテレワークの活用による新産業の創出、６次産業化なども推進しております。　　あわせて、人口の定住化や移住促進を図るため、子ども・子育て支援事業に基づく多様な事業の展開や、県内市町村の中では早期となる大船渡市結婚相談支援センターの開設を初めとする結婚対策の推進により、結婚、妊娠、出産、育児に至る切れ目のない支援体制を整えているところであります。　　総合戦略における取り組みの具現化に当たりましては、一部の事業において国の支援制度である地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、地域少子化重点推進交付金などを財源として活用しておりますが、これらはいずれも当市の実情や将来展望の的確な反映、地域資源の有効な活用などを意図するとともに、事業の将来的な自走化、支援措置に依存しない継続実施を十分考慮した上でのものであります。　　このように、当市におきましては地域の現状や特性に即した施策展開を主眼に市政推進を図っているところであり、そのための有効な手段が各種の財政支援措置であると捉えておりますことから、今後におきましてもこうした観点に基づく各般の取り組みを鋭意推進してまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤良君）　私からは、質問事項１の（３）、選択と集中について御答弁申し上げます。　　選択と集中の意味するところでありますが、数多くある課題に優先順位をつけ、その優先順位に従い、限られた財源を集中的に配分することにより、課題解決を図るものと捉えております。　　当市におきましては、山積みする多様な地域課題の克服に挑戦し、地域産業を活性化して、市民所得の向上と人口減少に歯どめをかけるため、市まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業と市復興計画搭載事業を連動させ、持続可能なまちづくりを着実に推し進める必要があると考えております。　　また、市民との協働のもとで市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた４つの基本目標、これらに連なる11施策の具現化を図るために、国及び岩手県の有効な補助制度を活用することにより、市独自では困難な事業も実施可能となったり、事業規模を拡大することもできます。　　具体的には、平成30年度において実施を予定している市まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業107事業に約69億9,200万円を集中的に予算配分したところです。　　このうち、１つ目の基本目標の「大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の中の施策である産業競争力の強化における地域基幹産業、人材確保支援事業に2,000万円、国際リニアコライダー誘致促進事業に1,200万円、新産業の創出と起業・第二創業支援における地方創生推進事業に約3,500万円、起業支援事業に約1,700万円、地域産業人材の育成とキャリア教育の推進における地方創生推進事業に700万円。　　２つ目の基本目標の「大船渡への新しい人の流れをつくる」の中の施策である観光誘客による交流人口の拡大における外国人観光客受け入れ対応事業に約1,800万円、地方創生推進事業に1,300万円、移住・定住の促進における地方創生推進事業に4,400万円。　　３つ目の基本目標の「大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする」の中の施策である安心して妊娠、出産できる環境整備における子ども医療費助成事業に6,600万円などを重点項目として予算配分したところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　副市長。 ◎副市長（髙泰久君）　私から、質問事項１の（４）、国際リニアコライダーについてお答え申し上げます。　　国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣを取り巻く状況のうち、大船渡港の永浜・山口地区工業用地につきましては、ＩＬＣの建設に当たり、施設建設候補地に最も近い港湾である大船渡港を活用する可能性があるため、岩手県による分譲に係る公募が一時的に中断されております。　　また、同工業用地において、民間事業者が計画しております木質バイオマス火力発電事業に関しましては、当該事業者に対し、同工業用地の公募再開時期がＩＬＣに係る国の誘致判断プロセスなどに大きく左右され、不透明である状況や、発電事業に対する市民の深い懸念などを踏まえ、事業の実施が極めて困難である旨を強く伝えたところでございます。　　こうした状況のもと、当市におきましては大船渡港の港勢拡大はもとより、市勢発展の起爆剤となり得るＩＬＣの実現に向け、関連する取り組みを積極的に推進しております。　　ＩＬＣにつきましては、施設設備などの建設資材や研究機器の搬入に伴う大船渡港の利用を初め、研究者とその家族による交流、居住人口の増加や生活基盤の整備促進、関連する技術、知見を活用した産業振興など、当市への多大な効果が想定されております。この世界的な大プロジェクトの効果につきましては、関連資機材の物流拠点となり得る当市はもとより、物流ルート上に位置し、かつ施設建設候補地の自治体に隣接する陸前高田市及び住田町にも広く及ぶものであります。　　このことから、これまで気仙広域２市１町におきましては、北上山地におけるＩＬＣの実現を初め、大船渡港の物流機能の最大限の活用や、関連する人的、物的交流を根幹的に支える国道107号、343号及び397号の抜本改良に係る要望活動などに緊密に連携しながら共同で取り組んでおり、これらにつきましては今後も一層強化すべきと考えております。　　さらに、ＩＬＣの実現とその効果の発現に向けましては、他の関係機関、団体、とりわけ関連する取り組み、活動を主導する岩手県との関係強化が不可欠であります。数年前からＩＬＣに関する関係者との情報交換、協議を重ねているところでありますが、それらは本年度だけでも既に50回を超え、特に岩手県とは機会の増加と密度の深まりが加速しているところであります。　　このように、ＩＬＣの実現につきましては、関係する多くの方々の緊密な連携による一枚岩となった取り組みが極めて重要であるとの認識のもと、今後におきましてもＩＬＣ推進室に専任職員を配置するなどしながら、広域振興的観点に基づく諸施策を含めた各般の取り組みを一層積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項１の（５）、国道107号を主とした道路整備促進について御答弁申し上げます。　　東日本大震災からの復興のリーディングプロジェクトとして国が位置づけた復興道路、復興支援道路である三陸沿岸道路及び東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路の全線開通が近づいているもとで、当市においては宮古市や釜石市に比べて内陸とのアクセス道路の整備が課題となっているところであります。　　こうした中、一昨年から、気仙地域から県内陸部へアクセスする道路のあり方を検討するため、商工、観光、物流、港湾、医療などの関係団体で構成する物流等の円滑化と活性化を図る道路ネットワーク検討会を設置し、道路を利用する企業のヒアリングなどの調査、検討を進めるとともに、気仙地域２市１町及び関係団体共同で、気仙地域と東北横断自動車道釜石秋田線宮守インターチェンジを結ぶ国道107号の早期整備を岩手県に要望してきたところであります。　　それらの取り組みの結果、今年度岩手県において国道107号の調査事業に着手したところであります。調査内容としては、国道107号のうち、国道45号交差点から荷沢峠までの区間について、道路台帳をもとに道路幅員の狭い区間、縦断勾配やカーブのきつい区間の洗い出しを行うとともに、ＧＰＳを活用した車両による走行速度低下区間の調査や過去に死傷事故が多い区間等の抽出を行っていると伺っております。　　岩手県では今後、今年度市と大船渡港物流強化促進協議会の共同で実施した45フィート海上コンテナ運搬車両の走行実験や、国道107号を利用している企業等のヒアリング結果の情報等を盛り込みながら調査を進め、整備の優先度、整備の方法などについて引き続き検討していく方向と伺っております。　　昨年11月６日に実施した岩手県への要望において県土整備部長は、調査結果については必要な段階で地域に情報を提供していくとしており、市といたしましては物流の円滑化と活性化を図る道路ネットワーク検討会等において、岩手県の調査結果の情報共有を図りながら、整備の方向性の検討を深めるとともに、事業化に向けた２市１町の共同の要望をさらに強めてまいりたいと考えております。　　また、国道107号だけではなく、県内陸部への重要なアクセスルートである国道343号、国道397号についても、引き続き沿線の自治体、議会で構成する期成同盟会における要望活動を強めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　市長から２点にわたって答弁をいただきました。（１）と（２）にわたって市長から答弁をいただきましたが、具体策というのは結局11施策、28プロジェクト、相変わらず地方創生を市長は申しておられましたけれども、私が冒頭に申し上げた地方創生の報道については、市長、見られておったでしょうか。新聞報道で大きく大きく掲載されたところで、閣内からもこの政策は、間違いだとは指摘しておらないものの、効果が上がっていないと。加えて、私が壇上で申し上げたとおり、自治体、自治体によってきめ細かなものでなかったということが指摘されております。一律的な、支援が横並びで、自治体のニーズに合っていなかった点も相当あったという指摘がされているところであります。　　したがって、市長が申される地方創生、これに果たしてすがっていいものだろうかと。市長は恐らく、手だてがないので、これにおすがりするのですとおっしゃるかもしれません。そういうつもりが、もしないとすれば、やはり相変わらず財政が当市はかなり厳しゅうございますから、そのおすがりする気持ちもわからなくはないのでありますけれども、それにおんぶにだっこしていいものだろうかというのが率直な私の気持ちであります。　　では、しからばどうしたらいいかという、では単費でということになるのだろうと思いますけれども、いざ単費となった場合に、真水で使える金というのは、市長御存じのとおりであります。私もそこへいけば、非常に歯切れが悪いのでありますけれども、国の構造的なものもあろうかと思いますが、税収が上がってくれば地方交付税が足りなくなる。では、地方交付税不交付団体になればいいのではないかということでもありませんし、そこは非常に歯がゆいところでありますけれども、こうして（１）を検証してみると、相変わらず美辞麗句を並べた、特に具体策はないなというふうに率直に思うわけでありますが、それは財源を確保できないからという思いもいたしますけれども、それにいたしましても、そこに市長が考える、あるいは市当局皆さんで考える創造的なものがあってもいいではないかというふうな思いがいたすわけであります。　　市長御存じのとおり、我々のまちは典型的な３割自治体であることは、市民総じて恐らくわかることでありましょうが、しかるにそこがつらいところでありまして、そんな中でも工夫に工夫を重ねつつ、我々と車の両輪で、車の両輪でというふうなことは再三再四にわたって私申し上げてきたつもりであります。それぞれの立場で最善を尽くすというふうなことが市長に果たしてあるのだろうかという思いがいたしますが、まずその辺からお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　以前新聞に地方創生は効果上がっていないのではないかと、あるいはそういう類いの新聞報道がなされました。確かにそういう評価もあるのはそのとおりであります。　　以前、私は２カ月ぐらい前に、梶山地方創生大臣によります講話をお聞きしに東京に参りました。出張してまいりました。全国千七百何がしの自治体のうち200人ぐらいが集まっておったかなと思いますけれども、私も大臣と全く同じ気持ちでした。大臣はこういうことをおっしゃっていました。「地方創生期間は５年間ですけれども、５年間のうちのちょうど３年目にやってきた。残りはあと２年ちょっとだ。だけれども、あと２年ちょっとで終わりではありませんよ」と。私は、全くそのとおりだと思いました。５年期間のうちの５年目までやってきたら、政府としてまた次の５年について、それを確実に実施していくことを政策として打ち出す。またその次の５年後の最終年になったら、また次の５年後とやる。それは、私は全くそうだと思います。なぜならば、今の日本の人口のいびつさの構成は、戦後70年間、営々としてつくり上げてこられたからです。それが何か新しいことをやったからといって、来年からどんと100点満点によくなるわけはありません。ですから、継続して取り組んでいかなければならない。毎年１点ずつでもいいからとっていかないといけない。そういう類いの国家的な施策だと思います。　　そういう中で、では大船渡市はどういう新しい政策をやってきたのかということでございますけれども、私は市政目標として多様な地域課題の克服、私は四十数年ぶりに郷里に戻ってまいりましたけれども、状況を見て、きっと多様な地域課題があるのだろうなとつくづく実感いたしました。そういう多様な地域課題が地元の経済発展の足をきっと抑えているのだろうなと。そういう課題を少しずつ切ることによって、経済は少しずつ上回っていく、結果として市民所得向上に結びつく、そして回り回って少子化のほうにも歯どめをかけるいい影響が出るのだろうなという思いであります。そういう思いで、市長に当選させていただいて就任しました。３カ月後にドンと来ましたけれども。　　私は、将来復興で忙しくなるけれども、復興がピークを越えたころは、またもとの厳しい経済社会に戻ってはいけないという思いから、起業支援室を平成25年度、震災の翌々年であります、設けました。起業支援室を設けました。そして、さまざまな施策をやってきておりますけれども、たまたま平成25年度に起業支援室を立ち上げたところ、東京の経済同友会と東北大学が連携して、東北未来創造イニシアティブ、これを立ち上げました。これにすぐ手を挙げて。そして、未来創造塾、これを４年間やってきました。これは、起業者ないしは若い世代の経営者、このレベルアップであります。合計31人が卒塾し、半年間の塾を乗り越え、市内に戻って、そしてみずからの仕事をしております。そういった方の中には、非常に眺めのいいところでホテルを建設して、立派に事業をやっている人もいます。それから、漁業者で有名な、養殖物をたくさんつくって、全国に発送している方もいます。さまざまおられます。そういうことが回り回って、市の経済を少しずつ少しずつレベルアップしていくのだろうと思います。１点１点とっていくのだろうと思います。　　さらには、この４年間による取り組みも終わりまして、今度はビジネスアカデミーという形で商工会議所さんに引き継いでもらいました。今年度は11人、このアカデミーを終えていただきました。いずれも市内の若手の経営者ないしは将来なり得る方々であります。　　そのほかにも、平成25年度からなりわい未来塾、これは６カ月ではなくて１カ月の、４週にわたる週末のものでありますけれども、合計して53名卒塾いたしました。ついせんだって会ったばかりであります。　　さらには、ビジネスプランコンテスト、いろんな若い人たちがいろんな思いを持っている。そこをビジネスプランという形で提案いただき、そしてそういったコンテストをやっているところであります。　　今言いましたのは、これは他力本願ではなくて、自力本願のまちの雰囲気を大きく盛り上げるための取り組みであります。こういう取り組みを通じて、いきなり来年度は100点満点になりませんけれども、毎年毎年１点ずつ重ねていく。それを今後、５年、10年、20年と続けていくことによって、地方創生に大きな効果が出てくるものと私は思います。　　以上、１つの事例を申し上げて私の答弁にさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　14番、船野章君。 ◆１４番（船野章君）　（続）　市長が長々答弁されて、私時間がなくなってくるのかなと心配しながら今質問していたところでございましたけれども。　　ただ、市長、市長の言われる31名あるいは11名の起業者、わかりますが、今市長が言われたように、私も同様に、きょう手だてを打ったからあすには100％ということは当然考えておりません。それは、地道な努力が必要であることは当然わかりますし、午前中にも13番議員が市内総生産がかつて1,000億であったのが今2,100億と、これを憂えるからであります。市長は、民間のお力に頼って軟着陸をさせたいというお話をちょこちょこされますけれども、ではいかに軟着陸をさせて、極力その数値を落とさないような方法をみんなでやりましょうと私も言っていたはずでありますから、そこを議会とともに、あるいは市民とともに、膝を交えて、よりよく相談しつつ、そこに軟着陸をさせていったらいいのではないかというふうな思いでいることもおわかりいただきたいと思います。　　私は、市長の足を引っ張ろうとか、そういう思いは全くありませんで、常々市長一緒にやりませんかというお話を再三してきた一人であります。したがって、そういった軟着陸をさせる方法をみんなで苦労しましょうということを共通認識として持ちたいがために、こういう質問をいたしていることをぜひ御理解を賜りたいと思います。　　それについては、１番と２番とかなり重なる部分もありますので、時間も余りなくなってきましたから、総務部長、ばらばら、ばらばらと並べ立てられて、私もメモする暇もないのだけれども、それについては予算委員会でまた論議することになろうかと思いますので、それについてはまた別の機会にというふうに思っております。　　市長、どうでしょうか、時間も余りありませんので、４番目の岩手県との関係修復の関係でありますけれども、私もそのことについては苦労というわけではない、考えている一人でありますけれども、現状を見ても至って私は岩手県の覚えがめでたいとは思っておりません。先ほども壇上で申し上げましたように、釜石は都市整備部長から先ほどお話、釜石と、あるいは宮古と比較してみた場合に、では明るい話題は大船渡にあるのだろうか、あるいは気仙にあるのだろうかということを思うときに、釜石にはガントリークレーンもある、道路もよくなる、外貿もやっている、宮古はクルーズ船も来る、あるいはフェリーも来るという明るい話題もありますが、事大船渡に関して考えてみるときに、現状で明るい話題はＩＬＣにすがる以外ないというふうな、そんな気がいたしてなりません。　　そのときに、ではアクセスはどうなのだろうかということもつけ加えておかなければならないことになるわけでありますけれども、折しも、３議会でＩＬＣ議員促進連盟を立ち上げました。そういう中で、しからば３市町はいかにそのことを捉えて岩手県と綿密な打ち合わせというか、そういうものをしながら、どういう方向性に持っていかれるものなのか、そこだけ１点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（木川田大典君）　ただいまの御質問は（５）番の、ＩＬＣに関する……（４）番の道路整備に関することにつながっての岩手県との関係修復…… ◆１４番（船野章君）　（続）　そうではないです。ＩＬＣとの関係で、岩手県との関係修復はどういうふうにできているかという質問です。 ◎企画政策部長（木川田大典君）　関係修復ということでございますけれども、岩手県とは綿密に連携をとって推進しているところでございますし、道路関係につきましても県のほうでもＩＬＣ港湾の利用に関して、非常に道路関係整備についても気にかけていただいているところでございまして、その辺についても考慮していただける状況にあるのかなと感じております。 ○議長（熊谷昭浩君）　市長。簡潔にお願いいたします。 ◎市長（戸田公明君）　時間ございませんので。港湾がＩＬＣのために募集中断になったこと、これについて岩手県と我々大船渡市との間に何らわだかまりはございません。 ◆１４番（船野章君）　（続）　あります。 ◎市長（戸田公明君）　ありません。 ◆１４番（船野章君）　（続）　あります。 ◎市長（戸田公明君）　これは、断言しておきます。 ○議長（熊谷昭浩君）　関連質問ありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊谷昭浩君）　以上で14番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後１時５１分　休　　　憩　　　　午後２時０１分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、５番、田中英二君。　　　　（５番　田中英二君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆５番（田中英二君）　日本共産党の田中英二です。一般質問を行います。　　１の大船渡市の生活保護行政について伺います。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法25条や生活保護法に基づいて、権利として生活の保障を請求できる制度です。　　非正規労働者が年々ふえて、年収200万円以下で働く方は1,000万人を超え、貧困世帯が広がっています。貧困率は15％以上となっているのに、生活保護の捕捉率、生活保護を受給できる人のうち実際に受給している人の割合は低いと言われています。　　そこで伺います。（１）、2010年４月の厚労省の報告では、生活保護の捕捉率は20％ほどとなっているようですが、現在生活保護基準未満で暮らしている世帯は大船渡市でどれほどか伺います。　　（２）、今国会の質疑で、安倍首相は「生活保護は最後のセーフティーネットであり、本人からの申請を待つばかりではなく、住民に対する制度の周知や民生委員等と連携して、生活に困窮している者の発見等に努めるよう福祉事務所の取り組みなどを促すなど、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるようにしている」、また「生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は確実に保護を適用という方針のもと、適正な運用に取り組んでいく考えである」と答えています。市としても、捕捉率の向上に力を入れるべきと思いますが、市の考えを伺います。　　（３）、受給は恥だという意識で申請をためらっている人がいます。また、自分が受給できることを知らない人もいます。年金がある、働いている、持ち家がある、車があるなどで受給できないと誤解している人がいます。市の窓口での説明でそのような誤解を解き、申請を諦めるような人がいないようにすべきではないかと思いますが、現状はそのようになっているか伺います。　　（４）、昨年６月の生活保護行政に関する私の質問に市は、「大船渡市の保護のしおりは小田原市のしおりをぜひ参考にし、県の指導等をいただき、直すべきところは直すというような形で対応したい」という答弁でした。これについて、その後の進みぐあいを伺います。　　続いて、２の市の生活道路などの舗装の補修について伺います。県の復興工事や林道造成工事などで大型機械が走行し、市の生活道路などの舗装が傷んでいます。その補修について、市はどのように考えているか伺います。　　続きまして、３の下水道管の埋設工事に伴う道路舗装の補修について伺います。各地区で下水道管の埋設工事が行われています。その後の修復した道路舗装は継ぎはぎ状態のところがあります。がたがたしていて走りにくいので、対向車線にはみ出て走る車も見受けられ、危険な状態です。また、高齢者が歩行するための補助車などを使うときも危ない状態です。これについて伺います。　　（１）、継ぎはぎ状態の舗装箇所の修復整備をどのように考えているか伺います。　　（２）、ほかの埋設工事等との関連で、しばらく現状のままとなるのなら、その旨を地元に説明したらよいと思いますが、市の考えを伺います。　　最後の４の災害公営住宅の家賃について伺います。２月15日の市長の定例記者会見で、災害公営住宅の収入超過者の家賃対策が示されました。それによると、以前の増額家賃と比べて減額されました。県に倣ったというきのうの市の答弁でした。その家賃は、政令月収が15万8,000円以上の世帯は、一律に２ＤＫで７万1,500円となっていますが、次のような家賃に持っていくことが必要と考えます。　　（１）、月収が15万8,000円から18万6,000円以下の世帯の家賃は３年目までの家賃の約２倍の７万1,500円になります。その上の月収ランクは1.7倍、その上は1.5倍、その上の月収25万9,000円以上、これはもう幾らになってもいいのですが、その世帯は1.3倍の７万1,500円と、いずれの月収ランクも家賃が一律になっています。値上げされる時期は８年目から４年目と違いがあるものの、一くくりの家賃は月収の多くない世帯には厳しい家賃です。　　一方、政令月収15万8,000円以下のランクは、いずれも段階的な家賃とされています。これと同じ扱いの段階的な家賃体系として、例えば最高ランクが７万1,500円となるようにすることが必要ではないか伺います。　　以上、ここからの質問とします。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの田中議員の御質問であります、１、生活保護行政についてのうち、（１）、生活保護基準未満で生活する世帯について答弁申し上げます。　　平成22年、厚生労働省がナショナルミニマム研究会を設置し、生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてという資料を公表しております。これは、平成16年全国消費実態調査及び平成19年国民生活基礎調査の個別データによる所得と、生活保護基準から個々に算定した最低生活費等を比較し、所得が最低生活費を下回る低所得世帯の数を推計したものであります。　　全国消費実態調査と国民生活基礎調査、いずれの統計調査を用いるか、あるいは収入の条件を所得のみとするか、預貯金を考慮するかで推計値に開きがあり、国民生活基礎調査のデータを用いて収入を所得のみとした場合、低所得世帯に占める被保護世帯の割合は15.3％となっておりますが、全国消費実態調査を用いて収入に預貯金を加えた場合は87.4％と推計されております。　　本資料は、国の統計調査をもとにした推計でありますが、県並びに当市で同様の統計調査資料がないことや、条件の捉え方によって推計に開きが出ることから、最低生活以下の所得で生活する世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合、いわゆる捕捉率につきましては、確たる数字を把握しておらないところであります。　　次に、（２）の捕捉率の向上についてでありますが、当市におきましては平成27年度から生活保護に至るおそれのある世帯を対象とした生活困窮者自立相談支援事業を実施し、社会福祉協議会への委託により、自立相談支援窓口ここからセンターを設置しております。　　ここからセンターでは、経済的困窮を初め、世帯の抱える多様な課題の解決に向け、地域や関係機関と連携し、戸別訪問による支援を行っているところであります。また、就労していない期間が長引くなどして、直ちに就労が困難な方に対しては、日常生活の自立や社会的な自立を確立した上で、就労自立に結びつける就労準備支援事業を実施しており、生活保護に至る前の重層的なセーフティーネットとしての役割を担っております。　　市といたしましては、今後とも生活保護制度や自立相談支援窓口の周知を図るとともに、民生委員を初め各関係機関との連携を通じ、資産や稼働能力を活用してもなお保護の要件を満たす真に保護を必要とする方がひとしく確実に保護されるよう、適正な実施に努めてまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項の１の（３）と（４）についてお答えいたします。　　初めに、（３）、生活保護の窓口対応についてであります。生活保護に関する相談に対しましては、常に丁寧な対応とわかりやすい説明を心がけております。特に不動産や自動車といった価値の高い資産につきましては、原則として最低限の生活の維持のために利用していただくこととなりますが、現に居住している家屋とその宅地であれば、近隣世帯との均衡を失するような場合でない限り、保護を受けながら住んでいただくことが可能であること、また自動車であれば身体障害者の通院や障害児の通学に利用できる場合があることなどの例外についても説明を行っております。　　今後も保護を必要とする方に適切な保護が実施されるよう対応してまいります。　　次に、（４）の保護のしおりの改訂についてでありますが、平成29年６月市議会におきまして、議員より御提案をいただき、当市保護のしおりの見直しを実施したところでございます。　　改訂に当たりましては、小田原市を初めさまざまな自治体のしおりを参考としたほか、生活保護現業員の派遣で支援をいただいている神奈川県相模原市並びに東京都板橋区職員の協力を得て、策定したものであります。　　新しいしおりにつきましては、わかりやすく、見やすくをモットーに、内容を全面的に見直し、生活保護の手続や保護の種類を初め、制度の説明を簡潔にして、随所にイラストや図を取り入れ、理解しやすいよう努めたところであります。　　窓口相談等において、このしおりを使いながら、今後とも生活保護制度の丁寧な説明を行ってまいります。　　以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項大きな２番から４番まで御答弁申し上げます。　　初めに、２、市の生活道路などの舗装の補修についてでありますが、現在当市においては復興事業の総仕上げ時期を迎えており、国、県、市、民間等で各種工事等が同時に並行し行われている状況となっております。このことから、市道の舗装設計基準以上の交通量で、特にも工事用車両等の大型車両が走行している状況となっており、市道の舗装の損傷が激しい状況にあることは認識しているところであります。　　通常であれば、その状況に応じて適切に補修いたしますが、応急復旧した場合、通常より交通量、特に大型車両が多い現在は、すぐにまた損傷し、本格的な補修した場合、市道の交通規制を伴うことから、工事用車両等の走行に支障を来し、工事の進捗に影響を与えることが想定されます。現在復興途上の特殊な状況下においては、通常の維持補修の考え方では対応できないものと考えております。　　今後は、それぞれの地域に応じて、復興事業等の完了が見込まれたところから実施時期を見きわめ、緊急度、優先度等を考慮し、適切に市道の補修に努めてまいりたいと考えております。　　続いて、質問事項３、下水管埋設工事に伴う道路舗装の修復についての（１）、下水道工事後の舗装復旧の考え方についてであります。下水道工事においては、下水道管の埋設後、機械による入念な締め固めを行いながら埋め戻しを行います。埋め戻した後の地盤は、地下水の有無や埋め戻し土砂の性状など、さまざまな条件の違いから転圧後の締まりぐあいが異なるため、初めから多額の費用をかけて舗装の本復旧を行っても、舗装に段差等が生じ、補修、さらにはやり直しということになりかねない事態も想定されるところであります。　　そのため、下水道工事後は、通行の確保と路盤材の飛散防止を図るため、工事範囲について厚さ３センチメートルの簡易舗装による仮復旧にとどめることとし、舗装本復旧工事については舗装の厚さを５センチメートル以上とし、舗装面積も国の基準に基づく影響範囲に広げて、埋め戻し土砂が安定した次年度に行うことを基本方針として進めてきております。　　このようなことから、舗装の仮復旧から本復旧までの間は、段差等の問題が生じる場合もあるため、必要に応じて随時補修を実施しているところであります。　　次に、（２）の舗装復旧の地元説明についてでありますが、公共下水道事業計画に位置づけた地区においては、整備に着手する前に地域ごとに下水道事業に関する説明会を開催しております。　　説明会においては、整備方針や制度の内容等について詳しく説明させていただくとともに、下水道工事後の道路の舗装については、当面仮復旧とさせていただき、次年度に本復旧を行うことを舗装復旧の基本方針としている旨、説明させていただいております。　　また、下水道工事に着手する際には、直接担当者が対象となる世帯や事業所に伺って、下水道事業全般や工事内容等に加え、舗装の復旧についても再度説明させていただき、御理解と御協力をお願いしてきているところであります。　　今後につきましても、住民への説明を確実に行うとともに、道路管理者との情報共有や現場パトロールの実施等により、下水道整備後の道路状況について十分な把握に努めるとともに、段差等が発生した場合には速やかに補修するなど、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、４、災害公営住宅の家賃についての（１）、収入超過者の家賃体系についてであります。市営住宅は、公営住宅法において基準収入額以下の低額所得者であることが入居要件として定められております。入居後に収入の増加等の理由により、政令月収が基準以上となった場合は、通常家賃に割り増し家賃が加算されることとなっております。　　災害公営住宅につきましては、被災者の住宅確保という観点から、特例として収入超過者の入居を認めておりますが、入居後の家賃等については一般の市営住宅と同様の取り扱いとなり、入居後４年目以降は割り増し家賃が適用されることとなっております。　　割り増し家賃の上限となる近傍同種家賃の算定には、公営住宅の建築費が基礎数値として使用されますが、災害公営住宅の建築に当たっては、震災による特殊事情として公営住宅の建設コストが急激に上昇したことにより、平時と比べ近傍同種家賃が高く算定される結果となったことから、近傍同種家賃の実質的な上限額を定め、近傍同種家賃により算定される本来の割り増し家賃との差額を減免し、適正な入居者負担とする減免措置を行うこととして手続を進めております。　　減免内容は、県と同様であり、収入超過者の急激な家賃上昇を抑制するとともに、市営災害公営住宅間及び市内に建設された県営災害公営住宅との家賃負担の均衡を図ることができると考えております。　　今回の収入超過者の減免措置は、近傍同種家賃が震災の影響により高騰したことに対する是正措置の性格が強いものであり、公営住宅制度の根幹となる家賃体系に影響するものではありません。公営住宅の家賃制度は、収入に応じて家賃を負担することを基本とした応能・応益の制度であり、民間アパート経営への影響もあることから、基本的な家賃体系は遵守すべきものと考えておりますので、収入超過者の家賃体系の変更等については考えていないところであります。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、１番から順次再質問を行います。　　先ほど捕捉率の話が出ました。2010年からもう８年たつのですが、その後市は生活実態について調査をされているのかどうか。これは全国のデータなのですが、収入のみの方の捕捉率は15.3％という話が出ました。もちろんその中には、市民の皆さんいろいろ生活実態は違いますので、一定の財産をお持ちの方もいると思いますが、大船渡で生活が苦しい方で一定の財産をお持ちの方というのはそんなにいないのではないかと私は思います。そういう点では、生活実態の調査を定期的に行う、こういうことをして捕捉率をもっと引き上げていくということが必要ではないか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（三上護君）　お答えをいたします。　　この捕捉率の関係につきましては、今の国会でもいろいろと議論されているところであるようでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、さまざまな数字があるということと、国におきましても2010年にこの調査をやって以降はやっていないと。この捉え方も非常に難しいということで、先ほども御答弁申し上げましたように、単純に収入の比較だけではありませんで、預貯金を初め資産の状況など、総合的にそれを見て判断する必要があるということで、なかなか難しい部分があるということでございます。　　大船渡市におきましても、生活実態の把握が必要ではないかということでありましたけれども、その基準そのものが非常に難しいということがありますので、なかなかその状況の把握は難しいものというふうに現在は考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　財産まで調べるというのはなかなか難しいと思いますが、収入実態については市税だとかそういう形でデータはつかめるのではないですか、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（三上護君）　お答えをいたします。　　確かに収入につきましては、例えば税務課のほうでは税の申告等でデータを持っているところではございますけれども、個人情報等の管理の部分もありますので、個々のデータについて統計的なものに活用するというのはなかなか難しい部分があるかなというふうに思います。　　ただ一方で、ちょうどきょうまでやっているのですけれども、地域福祉課のほうでは福祉灯油の事業をやっておりまして、その中で市民税非課税世帯については大体二千五、六百ということでは把握してございます。ただ、市民税非課税世帯の……申しわけございません。今のは福祉灯油の対象になり得る市民税非課税世帯の数でありますので、市全体の世帯数での市民税非課税世帯ではございませんので、ちょっとその点については御了解をお願いしたいと思います。　　いずれそういうある程度の数字の把握はできますけれども、それが即捕捉率とつながるものかとなりますと、そうではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは続いて、（３）のところの再質問を行います。　　昨年６月の私の一般質問に対する市の答弁は、窓口に相談に訪れた方は年間大体70件から80件という御答弁でした。申請をためらったり、受給できることを知らない人はそれよりずっと多いと思います。そういう中で、窓口に来られた方は70件から80件、そのうち申請されたのはおおむね20件前後という答弁でした。申請された方は、窓口に来られたうちの３割程度です。本来申請は、その意思があればどなたでもできるということになっています。まず、申請を受け付けることが大切ではないでしょうか。調査をし、審査をするのは、その後にきちんとした基準に沿って行っていく、こういうことになっています。　　先ほど大船渡のしおりを直されたというふうにお聞きしました。それはそれで非常に一歩前進だと思いますが、窓口に来られた方の実態調査をしないで窓口でお帰りいただくということになりますと、そこのところでも実態がよくわからないまま申請を諦められる方はやっぱり多いのだというふうに思いますが、窓口に来られて、生活保護についてお話をされる方には、まず申請書を渡して、それでどなたでも、該当するかしないかは別にして、どなたでも申請できるとなっていますから、そこでまず申請してくださいということが必要ではないかというふうに私は考えています。皆さんは多分決意して、非常に生活が苦しくて、決意をして窓口に来られたのですから、その人の実態をきっちりつかまないでお帰りいただくというのはいかがなものかというふうに思いますが、答弁をお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（三上護君）　お答えいたします。　　まず、相談にお見えになって即申請ということではなくてということで以前お答えしたかと思うのですけれども、これは生活保護制度そのものについてどういう制度なのといったようなことで御相談に見える方もいらっしゃいます。今々、あしたから生活がということではなくても、今蓄えがこれぐらいで、徐々にそれが縮小していくと、そういった中で将来的な不安を感じると、そういった場合においてどうしたらいいのでしょうでありますとか、あるいは高齢者の方について子供さんが心配して、年金だけではなかなか生活を営んでいくのが大変だというようなことを懸念されてお見えになるというようなこともありますので、ですから即に申請ということにはならない場合が結構多いということにつきましてまずは御理解をいただきたいと思いますし、決してうちのほうではお見えになる方にそういった手続の中で、きょうは申請はちょっと難しいとか、そういったお話はしてございません。その場で制度を御理解いただいて申請をなさるという方につきましては、議員がおっしゃるように申請書をお渡しして受け付けをするということでございますが、まずはさまざまな生活実態をお聞きしなければ生活保護に該当するかどうかということがございますので、その辺を丁寧にかみ砕いて御理解をいただいた上で、手続を受理しているということでございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　ここに2013年11月12日、参議院厚生労働委員会の生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのがあります。少し読んでみます。生活保護が必要な国民に確実に保護を実施する必要があることから、申請権侵害の事案が発生することのないよう周知するとともに、いわゆる水際作戦はあってはならないことを関係自治体に周知することが重要だということが載っています。それから、申請をちゅうちょしたりすることのないよう、十分地方自治体は配慮しなさいという、これが参議院の厚生労働委員会の附帯決議です。御存じだと思いますが。　　それでは、今そういうことは大船渡市ではないというふうに理解してよろしいか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（三上護君）　お答えをいたします。　　（３）のほうでは、年金がある場合でありますとか、あるいは持ち家、車があることによって申請を受け付けないというようなことがあるのかというような部分でのお尋ねですけれども、そういったことは一切ございません。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、続きまして２の生活道路について伺います。県のやる仕事、復興工事とか林道造成工事で、大型ダンプが走ったり、軽トラがすれ違うことができないようなところに大型ダンプが走ってくれば、市の生活道路の舗装はそもそも弱いのですからだめになるということですが、その傷んだ舗装の補修、完了の後にやるということになっていますが、本来どこが行うのか、また市は県とどのような打ち合わせがなされているのか、どの程度まで補修するのか、それが確認されているか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　建設課長。 ◎建設課課長補佐（海山忠君）　県の工事で市道等を使う場合については、事前に協議をいただきまして、その道路、路線のルート等については確認しております。　　なお、それについての事業終了後の復旧につきましても、事業が完了した際には同行して現状を確認し、それでも必要な場合は協議の上対応していただくという形をとっております。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　そうしますと、その費用は県の持ちになるのですか、伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　建設課長。 ◎建設課課長補佐（海山忠君）　費用につきましては、その内容等によりますので、一概に県の事業だから県がということではございません。その内容を個々に精査の上、状況に応じて判断しております。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。
   ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、３の下水道管の埋設工事に絡む問題ですが、下水道管を入れますと、あちこち切って、仮舗装の状態なのか、それともそこが２度目の本舗装になっているのか、私は見ただけではわかりませんが、以前の舗装したてのころの状態に戻すということまで言っているわけではなくて、やっぱりそれなりの走りやすい舗装にするということが必要と思いますが、その下水道工事に伴う補修の予算はどの程度まで補修を前提にして計上してあるのか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　下水道事業所長。 ◎下水道事業所長（千葉譲君）　舗装本復旧の予算ということでございますけれども、毎年約１億円ほど予算計上しております。予算自体には工事費として一括計上されておりますので、はっきりわからないようになっておりますけれども、計画の中で、例えば毎年８億円ベースぐらいでの工事の予算をとりますけれども、その際には約１億円ぐらいの舗装本復旧の予算を計上しております。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　最初の答弁で、舗装をやってもなかなかうまくいかないと、地下水の関係とかいろいろあってというところで、何度も舗装は行いますという答弁でしたが、今後もそういう形で走行しやすい道路になるのか、再度確認します。 ○議長（熊谷昭浩君）　下水道事業所長。 ◎下水道事業所長（千葉譲君）　基本的に下水道の舗装については、工事が終わった段階での仮舗装、それから１年後以降に実施する本復旧ということで、２回ということになりますけれども、仮舗装においてはさまざまな地盤の状況等がございまして、議員おっしゃられたとおり、段差等が生じることもございます。我々の道路パトロールであるとか、あるいは道路管理者との調整とか、情報連携とか、あるいは地域住民の方々の通報であるとか、そういったことには即対応して復旧に努めているところでございますし、今後ともそのようにしたいと考えております。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　それでは、４の災害公営住宅の家賃について伺います。　　災害公営住宅の家賃について、昨年11月21日の復興庁の事務連絡があります。政令月収が25万9,000円まで各自治体で独自に家賃の減免が可能になるという事務連絡ですが、今回は15万8,000円から25万9,000円以下が一括同じ家賃になるということで、県に倣うというお話でしたが、段階的な家賃になぜできなかったのか。また、15万8,000円という、25万9,000円以下までにならなかったのか伺います。わかりませんか。 ○議長（熊谷昭浩君）　住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（金野久志君）　今回県のやり方に倣って、収入超過の方の近傍同種家賃の上限額を、みなし上限額を定めるという方法でございます。　　認識を共通にするために御紹介させていただきたいのですが、まず政令月収15万8,000円というのは収入にするとどのくらいなのか、その方の年収にするとどのくらいなのかということでございますけれども、単身世帯の場合では収入ベースでいいますと298万円ほどでございます。それから給与所得控除を引いた額を12で割ったのが政令月収ですので、この方の年間収入、300万円弱ある方までは入っていいですよというのがこの15万8,000円でございます。　　これが夫婦と子供１人の世帯だとどうなるか。本人の会社員が360万円の収入、所得が234万、例えばですが、奥さんが給与、パートで97万円ほど働いていた、この所得が32万円、そうしますとこの人たちの年間総収入は457万円、それから年間総所得にすると266万円という金額になります。これから奥さんと子供の分の控除をしたのが政令月収、これが15万8,000円くらいになるということでございます。　　政令月収15万8,000円というのは、そのくらいの所得、収入のある御家庭だということをまず御理解いただきたいと思います。　　公営住宅の家賃制度でございますけれども、いずれ公営住宅法、それから公営住宅法の施行令で割り増し家賃もこのくらいに、こういう方法で貸しなさいということが全て決まっております。今回のこの近傍同種家賃は、明らかに震災の影響で異常に高額になっていたと。その部分を今回の減免措置で是正したということでございますので、段階的な減免というものは考えていないというところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　月収が収入超過者になる一歩手前の13万9,000円から15万8,000円以下の世帯の本来家賃、これは割り増しにならないのですが、その家賃は３万1,400円、月収が15万8,000円を超えた途端に家賃が2.3倍の７万1,500円にはね上がる、こういうことに今回の家賃はなったのですが、15万8,000円をちょっと超えたら2.3倍、７万1,500円になるというのは、どう考えてもひどいのではないかと私は考えます。家賃のあり方として、こういうはね上がるような家賃のやり方というのが本当にふさわしいのかどうか。県に倣ったというお話ですが、入居者の思いだとか、そういうびっくりするような2.3倍に値上がりするような家賃を払いなさいと言われて、市民の皆さんの痛みを十分検討されてこういう家賃になっているのか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君）　住宅公園課長。 ◎住宅公園課長（金野久志君）　公営住宅法では、答弁でも申し上げましたとおり、応能・応益と、能力に応じて家賃を負担していただく。収入が低い方についてはより低く、収入がある方についてはそれなりの御負担をいただくというのが法の趣旨、制度の趣旨でございます。所得の階層に応じて段階的に上がるのは、議員御指摘のとおりでございます。例えば15万8,000円を若干超える方というのは、５年をかけて７万1,500円まで家賃は上がっていくということにはなりますけれども、それも法の趣旨、制度の趣旨というところで、そのような制度になっているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　８年かけてというのはあるのですが、６年目、７年目まで15万8,000円以下で、８年目ぐらいに15万8,000円を超えたら2.3倍になるということですね。３万1,400円から７万1,500円にはね上がると、こういう家賃の設定の仕方が一般の人、市民が暮らす住宅に適用するのにふさわしいかどうかというところを聞いているのです。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　それでは、私のほうからお答えしたいと思います。　　今回の収入超過者の家賃体系の改正に当たっては、岩手県、それから被災した沿岸市町村の担当者、２回ほど集まって、いろいろ県からも実態等を聞かれましたし、そういう市町村の実情なども聞かれた中でさまざま検討がされてきました。そこで収入基準を上げるというような、例えばそういう検討もあったかとは思いますが、全体としては家賃制度そのもの、それから入居基準を変えるということではなくて、高くなり過ぎる、収入超過によって高くなり過ぎる今回の災害公営住宅、その上限を設けましょうというふうに全県的には落ちついたということでございます。　　我々としても、収入基準を変えるということになると、収入基準を変えて入居が可能……今回の問題は災害公営住宅なので収入基準を超えた方も入居できますという趣旨があります。その方は特例として認めたと。しかし、上限が余り上がり過ぎるので、上限は設けましょうという制度なので、本来の災害公営住宅の家賃体系を変えるものではないというふうに思っております。なので、市内には民間アパート、被災して民間アパートを建てて経営している方もありますし、民業圧迫ということになってもうまくないなと思いますし、最低限の公営住宅のルールは守りながら、余りにも高くなり過ぎる高額家賃の問題は上限を設けましょうということで、全県的にその考え方に倣って、今回制度をつくったものでございますので、御理解を賜ればというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君）　（続）　高くなり過ぎないようにというのは、それは大切なことなのですが、15万8,000円以上、それ以上の方は今の家賃体系でいきますと７万1,500円になる。30万でも40万でも７万1,500円になるということになると思いますが、そういう家賃体系、15万8,000円を超えたら2.3倍の７万1,500円になると、そういうやり方が本当にいいのかどうかというの、私は今でも疑問に思っています。　　市長演述で収入が少ない世帯に対する家賃のあり方について、鋭意検討を進めていくということをおっしゃっています。収入超過者の家賃について再度の検討を求めまして、今回は質問を終わります。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　答弁をお願いします。都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　今回の改定に当たりましては、我々としても家賃体系としてどこかで線引きは必要であって、それは従来からの収入基準とどこで線引きがされるべきだろうということで考えております。　　収入超過者に対する家賃も、段階的になだらかにしようということの考え方までは至っておりません。それは、やはり全県的な統一的な考え方でやられるべきであろうというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で５番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午後２時５０分　休　　　憩　　　　午後３時００分　再　　　開 ○議長（熊谷昭浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、15番、滝田松男君。　　　　（15番　滝田松男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１５番（滝田松男君）　日本共産党の滝田松男でございます。平成30年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。　　東日本大震災津波から７年が過ぎようとしています。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。　　復興事業終了の時期が近づいてきており、被災者の生活再建、なりわいの再生等確実に復興をなし遂げなければなりません。市長演述で、土地区画整理事業区域や被災跡地における土地利用方策を初め、心のケア、心の復興に資する取り組みの強化など、復興が新しいステージに移行する中で生じる新たな課題にも適切に対応していくと述べました。教育長演述では、市教育大綱に掲げている「子どもたちの生きる力をしっかりと育みます」、「ともに思いやり、支え合う心を育みます」、またいじめの未然防止などについては、アンケートの実施や心のケアを必要とする児童生徒や教職員、保護者の早期発見と早期対応を図っていくと述べました。　　市長、教育長演述に関連し、以下伺います。　　第１に、復興における諸課題についてです。（１）、29年12月末現在、市内では応急仮設住宅とみなし仮設住宅、合わせて225戸に443人が暮らしています。一日も早い新たな住まいに移れるよう、支援を続けなければなりません。　　一方で、29年９月30日現在、仮設施設から本設移行した商業者数は120業者となっていて、お隣釜石市の60業者など、県内被災地と比べ一番進んでおり、まちのにぎわいを取り戻すための努力に期待するとともに、安定経営に向けての行政の支援、役割が求められているのではないでしょうか。　　被災者の生活再建、なりわいの再生のためのきめ細かいしっかりとした支援が求められます。そのためにも、各種支援制度の延長や新たな支援策も考えなければならないと思いますが、どうか伺います。　　（２）、市長演述で水産業については、水産資源の減少や加工原魚の不足、担い手不足など、非常に厳しい状況にあると述べました。岩手県では、漁船復旧は97％だが、魚の水揚げは震災前の50％、養殖施設整備は99％進んだが、養殖生産量は震災前の60％と話しています。　　また、漁業センサスでは、県の2013年の漁業就業者は6,289人で、震災前の2008年から36.8％減少し、60歳以上は52.7％を占める一方で、2016年度の新規就業者は57人にとどまっています。　　サンマ、サケなどの不漁が続いていますが、原料不足による売り上げ減少、新たな設備投資に係る借入金返済など、復興途上での二重の新たな困難を抱えていると言えます。水産加工業、養殖漁業の発展は、当市にとって絶対欠かせないものです。　　そこで、①、現状と対策をどう考えているのか伺います。　　②、また意欲ある浜の担い手支援制度を創設するとしていますが、どのような制度となるのか伺います。　　（３）、陸前高田にできる国営の追悼施設、復興祈念公園は、県内の被災地の入り口と県が位置づける施設ですが、復興祈念公園に来る人々に当市にも足を運んでもらうことが必要です。当市に来られた方が映像や資料で震災のすさまじさを体験できる場所をしっかりとつくることが後々まで震災の教訓を伝えることにもなりますし、全国各地からの支援に対するお返しにもなるのではないでしょうか。　　当市が震災関連文書を全量保存するとしていることは、大変重要だと思います。災害に強いまちづくりなど、大船渡ならではの被災地で学べるような取り組みをして、観光だけではない交流人口の拡大を目指してはどうか伺います。　　第２に、児童生徒にかかわる諸問題について伺います。（１）、教員の多忙化の原因の一つに部活動指導があると言われています。本来部活動は楽しいもので、個々の生徒を伸ばし、成長させ、自主的な力を発揮させる、生涯の友をつくり、集団を運営する自治的な力も育みます。しかし、勝利至上主義に陥り、長時間の練習や多くの対外試合への参加などが問題になっています。当市内の部活動の状況はどうか伺います。　　（２）、県教委は2018年度、教員の多忙化解消に向け、公立中学、高校の運動部や文化部などに部活動指導員を配置する方針を固めたと報道されました。中学校の場合は、費用の３分の１を補助し、３分の２は国と市町村が負担するようですが、当市としてはどのように対応するのか伺います。　　（３）、スポーツ庁は、中学の運動部活動にかかわるガイドラインの骨子を示しました。平日と土日に各１日以上、週２日以上の休養日を設ける。平日は２時間程度、休日は３時間程度にとどめるというものですが、このガイドラインをどのように捉えているのか伺います。　　（４）、2016年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査についての速報値が昨年10月26日に公表されました。それによると、岩手県の暴力行為は小中高校合わせて107校で378件が報告されています。また、いじめを認知した学校数は471校で、認知件数は5,750件となっています。当市内の状況はどうか伺います。　　（５）、学校の管理下外でもいじめや暴力行為は発生する可能性があります。放課後児童クラブの中で問題が発生した場合、学校との連絡、問題解決のための協力体制はどのようになっているのでしょうか、伺います。　　第３に、災害公営住宅等での新たな見守りについて伺います。応急仮設住宅支援協議会や共生地域創造財団、社会福祉協議会等が中心となって、大震災の被災者や高齢者世帯も含めた孤独死対策に取り組んできていますが、ひとり暮らしの応急仮設住宅及び災害公営住宅で死後に発見された方は、平成29年12月31日現在、県内で２番目に多い人数となっています。　　応急仮設住宅で平成24年度から27年度まで毎年１人の方が、災害公営住宅では27年１人、28年２人、29年３人と、合わせて10人が亡くなっており、ふえる傾向となっているのが重大です。　　岩手県では、30年度も見守り支援事業として、コミュニティー食堂支援事業や市町村等との意見交換会、個別ヒアリングの実施などに取り組むようですが、阪神・淡路の震災でも10年後ぐらいから孤独死がふえたと言われており、当市としてもこれまで以上の取り組みをすべきではないでしょうか。以下、伺います。　　（１）、大規模な災害公営住宅でのコミュニティーづくりの課題や解決策を探ろうと、２月11日、沿岸南部の災害公営住宅の自治会役員らによる初めての交流会が開催されました。自治会活動の参加率の低さや役員の高齢化など、さまざまな課題や解決に向けた取り組みなどが話されました。孤独死を防ぐ手だての一つとしても、公営住宅での見守りが重要で、そのためにも新しいコミュニティーの確立が大事だと思いますが、各自治会がコミュニティーづくりに苦労している状況にあると言えます。市内での状況をどのように把握しているのか伺います。　　（２）、平成29年12月末現在で、市内では82名の方が災害関連死と認定されています。死後発見された方々とあわせて、お悔やみを申し上げます。震災から生き延びた命が誰にもみとられず最期を迎える孤独死などということは、決してあってはなりません。市内での死後発見された方の増加をどのように捉えているのか伺います。　　（３）、達増知事は、県立病院再建や湾岸整備などの前進面はあるものの、住まい、なりわい再建、心のケアなど復興は長期にわたると指摘しています。県事業の見守りなどと連携し、復興事業終了後も見守り活動を継続すべきと思いますが、どうか伺います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの滝田議員の御質問であります、１、復興における重点課題についてのうち、（１）、被災者の生活再建、なりわい再生の支援策について答弁申し上げます。　　初めに、被災者の生活再建についてでありますが、震災により居住していた住宅が著しい被害を受けた世帯に対して、支給される被災者生活再建支援金には、基礎支援金と加算支援金があります。当初基礎支援金の申請期限は平成24年４月まで、加算支援金は平成26年４月までとされておりましたが、岩手県では被災自治体からの延長要望を受け、申請期間はいずれも平成31年４月10日まで延長され、市広報で市民に周知したところであります。　　また、被災者生活再建支援金受給後に申請する被災者住宅再建支援事業補助金等の各種補助金につきましても、被災者の再建状況を把握し、沿岸の被災自治体と連携を図りながら、申請期間の延長について要望を行ってまいりたいと考えております。　　なりわいの再生につきましては、市ではこれまで仮設施設整備事業、中小企業被災資産復旧事業及び東日本大震災中小企業復旧資金融資利子補給事業により、被災した市内中小企業者の仮設での事業再開から本設復旧までの支援を進めてまいりました。事業用地が確定、確保できず、まだ本設での事業再開に至っていない事業者も見受けられることから、今後におきましても必要な支援を継続していくことが重要であると考えております。　　市といたしましては、中小企業被災資産復旧事業の継続実施を県に対して要望していくとともに、市単独事業として東日本大震災中小企業復旧資金融資利子補給事業、中小企業振興事業及び中小企業への融資制度を継続することに加えまして、大船渡商工会議所等関係団体との連携のもと、被災事業者のさまざまな経営相談等に対応することにより、被災した中小事業者のなりわいの再生を後押ししてまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（尾坪明君）　私からは、質問事項１の（２）、①、②について御答弁申し上げます。　　初めに、①、水産加工業、養殖業の現状と対策についてであります。当市の水産加工業の現状につきましては、大船渡市魚市場の主力魚種であるサンマやサケ、スルメイカなどが３年連続で大幅な不漁となり、魚価が高騰していることから、加工に使用する魚、いわゆる加工原魚の確保に相当苦慮されており、非常に厳しい状況にあると伺っております。　　市といたしましては、加工原魚が安定的に供給できるよう、国に対し漁業資源評価の精度向上と、より効果的な資源管理が図られるような政策の推進につきまして継続して働きかけるともに、大船渡市魚市場への水揚げ増強のため、漁船誘致活動等の取り組みについて、大船渡魚市場株式会社を初めとする関係団体と連携しながら積極的に展開してまいります。　　次に、養殖漁業の現状についてでありますが、震災前５年間の平均と平成28年度の比較で、養殖漁家数は約70％に、養殖生産量は約80％に減少しており、一方で生産高は単価高により約130％に増加いたしております。　　今後におきましても、各漁業協同組合が策定いたしました地域再生営漁計画に基づく活動が確実に推進され、あわせて漁業経営の安定化と担い手の確保、育成が図られるよう支援してまいりたいと考えております。　　次に、②の意欲ある浜の担い手支援事業についてでありますが、この事業は漁業就業者の確保、育成を図るため、市内漁業協同組合が新規漁業者に対して支援を行う場合に要する経費に対して、市が事業費の７割を支援するものであります。　　漁業協同組合が支援する新規漁業就業者は、年齢が15歳以上50歳未満であり、平成30年４月１日以降に漁業に年間150日以上就業する方を対象とする予定でおります。　　漁業協同組合が新規漁業者に対して支援する主な内容は、漁家子弟など資材を引き継ぐことができる後継ぎ型の場合に、奨励支援金として漁業についたときに50万円、生活支援として最大２年間にわたり、各年60万円を限度額として補助するものです。また、Ｉターン者など新たに養殖漁業を始めようとする新規就業型の場合には、奨励支援に加えて、生活支援として最大２年間にわたり、各年150万円を限度として補助し、さらに資機材整備支援として50万円を限度額として補助する考えでおります。ただし、補助金交付に当たっては、交付決定の日から５年以内に正当な理由なく漁業を廃業した場合に、漁業協同組合に対して補助金の返還が生ずることなどを条件とする予定にしており、新規漁業者が定着に結びつくように、２年間の支援対象期間が終了した後においても、漁業協同組合が技術指導及び経営相談に応じるなど、継続してサポートするような制度としております。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（志田広記君）　私からは、質問事項１の（３）、被災地での学びによる交流人口の拡大について答弁します。　　陸前高田市に国営で整備されます（仮称）震災津波伝承施設につきましては、当市を含む沿岸自治体からも展示資料を提供することとしており、当該施設を起点として沿岸被災自治体への新たな人の流れが期待されております。　　当市においては、復旧、復興の過程で培った津波に関する教訓やまちづくりの経験を有しており、これらについては貴重な財産として広く内外へ発信すべきことと考えております。　　教訓等を学ぶ場としての市立博物館においては、震災以降、東日本大震災に係る特別展や写真展を実施しており、現在は震災の記録を後世へ伝達するとともに、防災対策に資するため、収集した震災の映像及び写真を整理し、映像コンテンツを制作して公開する準備をしております。　　さらに、現在整備を進めている防災観光交流センターにおいても、適宜、津波伝承に係る展示等の取り組みを実施することにしておりますし、各地域においても震災遺構や津波てんでんこに係る取り組み等を活用した教訓の発信が期待されております。　　また、土地区画整理事業等を導入し、海側に商業業務施設を集積した大船渡駅周辺地区のまちづくりについては、その考え方や官民連携によるエリアマネジメントの取り組みなどが被災地のまちづくりの好事例として全国から注目を浴び、視察等で既に多くの方々が訪れているところであります。　　そのほか、市内では被災地ならではのまちづくりが行われており、これらについても被災地を学ぶ上での好事例になり得るものと考えております。　　以上のように、津波に係る教訓やまちづくりの取り組みは、被災地を学ぶ上で非常に有効な素材であると捉えております。このことから、これらを活用した復興ツーリズムや教育旅行プログラムの具現化、学びの伝承としての語り部ガイドの育成、あるいは赤崎グラウンドを活用したスポーツ交流などで交流人口の拡大を図るとともに、ボランティアや復興支援員として当市を訪れた方々との交流促進により、関係人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育長。 ◎教育長（小松伸也君）　私からは、質問事項２、児童生徒にかかわる諸問題についての（１）から（３）について答弁申し上げます。　　まず、（１）、部活動の状況についてでありますが、市内の各中学校においては、学校ごとに部活動の基本方針や具体的な活動について明示した部活動指導計画を作成し、全職員の共通理解のもとに適切な部活動を心がけているところであります。各学校では、技術向上のみならず、望ましい人格形成に資するよう指導するとともに、部活動内での生徒指導に係る問題行動等については、学校内で情報共有を図りながら、組織的かつ適切に対応しております。　　さらに、保護者による父母会等も組織されており、学校、保護者、地域が連携を図りながら部活動が行われております。　　当市の部活動の時間は、冬期が１時間から１時間30分である以外、１時間30分から２時間未満となっております。また、土曜日、日曜日等の休日については、練習試合や各種大会を除き、３時間以内としており、生徒にとって負担過重な活動時間とならないよう配慮しているところであります。　　今年度当市では、各中学校から指導者による体罰や過度な指導、部活動中における重篤な体調不良等の報告はなく、おおむね良好に部活動が実施されているものと認識しております。　　今後、適切な部活動のあり方について校長会議などで情報共有を図るとともに、県と連携しながら部活動指導者を対象とした研修の充実に努めてまいります。　　また、対外試合やコンクール等への出場について、おのおのの生徒が掲げる目標に直結するものであることから、生徒の意欲が損なわれたり、過度な負担が強いられることのないよう、父母会や外部指導者とも十分に協議しながら、適切に対応するよう各学校を指導してまいります。　　次に、（２）、部活動指導員についてでありますが、現在市内中学校の部活動では、約半数の学校で合わせて50人ほどの外部指導者をコーチ等として依頼しておりますが、活動中の事故等に対する責任の所在が不透明で、外部指導者だけでは各種大会に生徒を引率できない等の制限があることから、技術的な指導のみ対応していただいております。　　平成29年４月に国が制度化した部活動指導員は、学校における部活動の指導体制の充実及び教員の多忙化解消のために新たに設けられたものであり、中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、外部人材でありながらも教諭等と同等に部活動の顧問を担当し、技術指導のみならず大会への引率や部活動の運営面等も職務として担うものであります。　　国は、今後４年間で各学校３人程度の部活動指導員を配置する計画であり、岩手県では平成30年度に中学校、高等学校、合わせて100人程度の配置を予定しております。平成31年度以降の拡大も検討されていることから、部活動指導員の配置、活用については、その成果が大いに期待されているところであります。　　しかしながら、部活動指導員はこれまで教職員が担当してきた職務を担うこととなり、その任用に当たってはスポーツや文化活動等に係る専門的な知識、技能にとどまらず、学校教育に関する十分な理解を有し、部活動の趣旨に沿った適切な指導を行う人材の確保が求められております。このことから、決して勝利至上主義の部活動とならないよう、事前研修及び定期的な研修を実施し、指導者の資質向上を図りながら計画的な配置を図っていく必要があると考えているところであり、今後学校や保護者などの意向把握に努めながら、部活動指導員の導入について検討してまいります。　　次に、（３）、スポーツ庁の運動部活動ガイドラインについてでありますが、現在本市中学校の部活動については、平成29年度当初から気仙２市１町の共通の取り組みとして、平日の月曜日及び第２、第４日曜日を休養日に設定しております。こうした中、平成30年１月、国では運動部活動のあり方の抜本的な改革を目指し、中学校段階の運動部活動を主な対象とし、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、骨子案を策定いたしました。この中で、各学期中、週当たり２日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とすることや、長期休業中は学期中の休養日の設定に準じるとともに、生徒が部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間を設けることが盛り込まれております。　　こうしたことから、このまま国から示された骨子案どおりに実施となりますと、これまでより部活動休養日がふえることになり、現在の休養日を見直さざるを得ないものと考えております。　　今後、当ガイドラインの骨子が固まり次第、県教育委員会、次に市町村教育委員会でそれぞれ策定した活動方針を踏まえ、各学校において休養日や部活動の時間などを設定し、その後変更内容について保護者に周知して、その運用の徹底を図ることになります。　　今後、国、県の動向を注視しつつ、中学校体育連盟や学校、地域、関係者などと協議するとともに、現行の部活動休養日を設定する際、気仙２市１町で足並みをそろえた経緯を踏まえ、必要に応じて実施時期も含め、改めて気仙２市１町で協議しながら方針を策定してまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　教育次長。 ◎教育次長（志田努君）　私からは、２の（４）、問題行動、不登校について御答弁申し上げます。　　初めに、国の調査による暴力行為発生件数は、平成27年度と平成28年度を比較しますと、県全体で小学校が大幅に増加する一方、中学校がほぼ横ばいの傾向を示す中、当市におきましては平成27年度で小学校３件、平成28年度で中学校２件という結果であります。該当事案については、いずれも各学校において当該児童生徒及び保護者などに対して適切に対応し、継続的に暴力行為が行われる事案は発生していないところであります。　　次に、いじめの認知件数については、平成27年度は小学校23件、中学校16件でありましたが、平成28年度では小学校127件、中学校20件と、中学校はほぼ変わらない一方、小学校では前年度を大きく上回る結果となりました。この背景には、平成29年３月、国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定され、積極的にいじめの認知を行うこととする国や県の意向に従い、各学校において当該児童などの訴えがあれば、積極的にいじめと認知したことがあるものと受けとめております。　　こうした状況のもとで、各学校においてそれぞれ策定している学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期対応に努めております。具体的には、各学校においていじめの早期発見のために定期的な調査及び児童生徒への面談を実施し、その結果についていじめ防止対策委員会などで情報共有を図り、組織的な対応につなげられるよう取り組んでおります。　　また、市といたしましても、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、教育相談室の活用により、児童生徒及び保護者などが安心して相談できる体制を整備するとともに、必要に応じて学校と家庭、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを派遣するなど、児童生徒の心のケアに精力的に取り組んでいるところであります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項２の（５）、放課後児童クラブと学校との協力体制についてお答えいたします。　　放課後児童クラブの運営等につきましては、国では事業の安定性及び継続性を確保するため、平成27年３月に放課後児童クラブ運営指針を策定し、クラブ内における集団生活の中での遊び、生活環境及び運営内容の水準を明確化しております。　　放課後児童クラブに通う子供は、１日の多くの時間を学校とクラブで連続して過ごすことになることから、運営指針ではクラブ職員の職務として、下校後の子供の心身の変化に気づき、何らかの問題が発生するおそれがある場合や問題が発生した場合に備え、迅速に学校と連絡調整ができる関係を築くため、学校とクラブの職員同士の交流や情報交換、情報共有等を積極的に行うよう定めております。　　このことから、市内全てのクラブにおきましては、学校との連携を図るため、在籍する子供のクラブでの生活の様子を伝えるなどの機会を設けており、またいじめに限らず障害のある子供や特別な支援を要する子供がいる場合などは、必要に応じてクラス担任と直接情報共有を図り、適切な育成支援に努めているところであります。　　また、市では運営指針等に定める育成支援の質の確保及びその向上が図られるよう、年１回の定期的な監査を実施し、各クラブの運営の状況や育成支援の内容を確認するとともに、必要に応じて助言等を行っているところでもあります。　　今後におきましても、学校とクラブがさらに連携を強化し、協力体制を整えることにより、子供が日々の生活を安心して過ごせるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西山春仁君）　私からは、質問事項３、災害公営住宅等での新たな見守りについての（１）、災害公営住宅のコミュニティーの状況把握について御答弁申し上げます。　　災害公営住宅は、県、市あわせて計画した801戸全てが平成28年10月までに完成し、入居が進んでおります。応急仮設住宅から災害公営住宅に入居し、住環境が改善される一方、応急仮設住宅で築いたコミュニティーを離れることにより、新しい生活に不安を感じる方も多く、災害公営住宅入居後のコミュニティーづくりは重要な課題であると認識しております。　　その課題を解決するため、平成27年９月からコミュニティーづくりのノウハウを有する大船渡市応急仮設住宅支援協議会の支援員がコミュニティーサポーターとして災害公営住宅を巡回し、団地内の自治会立ち上げのサポート、イベント開催の調整及び地元の地域公民館等とのつなぎ役といった役割を担って活動してまいりました。　　市内に整備された災害公営住宅25団地のうち24団地では、地域公民館に組み込まれたものも含めて自治会が組織されておりますが、団地ごとに入居開始時期や団地の規模、出身地の地域構成などが違うことから、コミュニティーの成熟度に差があるのが現状であります。　　また、災害公営住宅も既存の地域の自治会と同様に役員の担い手が少ないことなど、団地ごとにさまざまな課題を抱えているケースも見受けられるところであります。　　このような状況の中で、コミュニティーサポーターは入居者と意見交換を重ねながら、それぞれの団地に合った支援を模索しながら活動しております。　　災害公営住宅の各団地におけるコミュニティーの状況については、大船渡市応急仮設住宅支援協議会において情報を共有するとともに、関係機関で対応を協議しており、地域のコミュニティーとの交流にも重点を置いた支援を行い、入居者が地域の一員として安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、災害公営住宅等で死後に発見された方の増加についてであります。岩手県警察本部の資料によりますと、市内の災害公営住宅でひとり暮らしをされている被災者で亡くなった後に発見された方が平成27年に１人、28年に２人、29年が３人となっており、まことに残念な状況であると言わざるを得ません。　　プレハブ型の応急仮設住宅においては、大船渡市応急仮設住宅支援協議会の支援員が巡回して、健康状態などに変化がないか安否を確認するなどの見守りを実施しております。　　また、孤独死の防止を直接の目的としてはおりませんが、応急仮設住宅や災害公営住宅などの入居者を対象として、被災者の健康状態や支援を必要とする被災者が抱える課題を把握し、健康や栄養に関する相談に対応するとともに、専門的な指導や助言を行うことによって、被災者の健康維持や健康増進、健康管理に寄与することを目的として、復興庁の被災者支援総合交付金を活用することにより、被災者健康見守り事業を実施しているところでございます。　　しかしながら、災害公営住宅における被災者の見守りによる訪問は、大船渡市社会福祉協議会などを含めても月数回程度となっていることから、御近所同士のつながりを醸成し、地域の支え合い、輪の中で、入居者の孤立を防ぐことが大切であると考えております。このため、大船渡市応急仮設住宅支援協議会のコミュニティーサポーターが災害公営住宅を巡回し、入居者同士の交流、地元コミュニティーとのつなぎ役といった役割を担って活動してまいりました。　　災害公営住宅におけるコミュニティー形成支援につきましては、寄り添い型ではなく、組織の自立を促すよう支援してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（後藤俊一君）　私からは、質問事項３の（３）、復興事業終了後の見守り活動についてお答えいたします。　　当市の被災者見守り支援事業は、大船渡市応急仮設住宅支援協議会と連携しながら実施しているところであり、看護師や栄養士等の専門職は健康や栄養についての相談、指導、助言を行い、陽だまりサポーターや応急仮設住宅支援員は被災者の生活に係る相談などを実施しております。また、運動教室や食生活改善交流会、サロンの実施などを通じての見守り活動も行っております。　　これらの見守り活動は、各関係機関等と情報の共有に努め、連携しながら実施しているところであり、特にも健康調査及び鬱スクリーニングについては、岩手県こころのケアセンターの協力のもと、入居者の健康状態の把握に努めているところであります。　　国や県等の財政支援が終了した後の要支援者等の健康見守り支援につきましては、通常の家庭訪問活動に移行しながら実施したい考えでありますが、引き続き岩手県、社会福祉協議会及び民生委員等との連携はもとより、地域助け合い協議会における活動の広がりに期待するとともに、地域共生社会の実現に向けた市民と行政の協働、さらには地域包括ケア推進体制の深化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　時間もありませんので、簡単に質問しますが、復興事業が終了した後の市内の経済、これが重要だと思うのです。どういうふうになっていくのか。相当落ち込むのではないのかなというのが懸念されるわけですけれども、そういう点で基幹産業である水産業、漁業の果たす役割というのは非常に大きいと思うのです。サケは、29年度に7,262トンの水揚げでした。震災前の５カ年平均ですと２万6,555トン、震災前と比べて27％です。それから、同じくサンマも27％、スルメイカは19％というふうな。これは非常に心配なわけですけれども、今後の見通しをどのように捉えておられるでしょうか。大変難しい予測ではあると思うのですが、いずれ浜に水揚げされる、大船渡魚市場に水揚げされるのが最大のことなわけですから、輸入等の原料確保で何とか水産加工業の人たち回しているとはいっても、やはり直接の水揚げがふえなければ大変な大船渡の経済になると思うのです。そういう点で、どのように今捉えておられるのか。ちょっと難しいかなとは思うのですが。 ○議長（熊谷昭浩君）　水産課長。 ◎水産課長（鈴木満広君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　　サンマ、サケ、スルメイカ、いずれも３年連続の大幅な不漁というのはそのとおりであります。この間、さまざまな試験研究機関等の分析であるとか、そういったものについてさまざま話を聞いておりますけれども、どの魚種にあっても原因がなかなか特定できない部分が多い。大きく理由として挙げられているのが水温の問題、あるいは温暖化の問題、あるいは例えばサケであれば放流数が減っているとか、あるいは稚魚が健全でない、あるいは稚魚が北にたどり着く前に減耗しているのではないかとか、まさにいろんな複合的な要因があって、これが原因というところが特定できていないようなところがございます。したがいまして、今後の見通しというのを今お示しするのも難しい状況にはありますけれども、いずれにいたしましても資源があって初めて成り立つ産業でありますので、やはり安定的な加工原魚の供給というのがあって初めて水産加工業の経営も安定していくという部分もあるかと思います。　　これまで継続して国のほうに対し、こういった資源の管理あるいは資源評価、あるいはきちっとした試験研究、こういったものについて要望をしてきておりまして、そういったところが徐々に新たな水産基本計画の中に新たにそういった対応が位置づけられるなど一定の成果も見えてきておりますので、今後も引き続き資源の保護、管理については継続して要望していきながら、我々のできる部分ではやはり市内の水産加工、あるいは水産関係団体と一体となって、魚市場への水揚げ増強に努めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で15番議員の一般質問を終わります。　　お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは３月２日に続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（熊谷昭浩君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもって延会いたします。　　大変御苦労さまでございました。　　　　午後３時５１分　延　　　会...